総務省、「NHKオンデマンドサービス」の開始にあたりパブコメ募集〜10月31日17時まで

ブロードバンドその他

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2008.10.17（金）18:17

　総務省は17日より、NHKから申請のあった「放送法第9条第2項第2号の業務の基準の認可申請」に対する総務省の考え方について、意見募集を開始した。期限は10月31日17時まで（郵送の場合、同日必着）。

　昨年の放送法改正により、NHKは、過去の放送番組をブロードバンドを通じて有料提供可能となり、12月1日から「NHKオンデマンドサービス」の開始を予定している。この新サービスを含めた認可申請が総務省になされたため、それに対する現時点の総務省の考え方を取りまとめた。このNHK側の要望に対する総務省の考え方について、今回広くパブリックコメントを募集するものだ。

　総務省は、実施基準の認可に当たっては、「利用者利益の確保」「公共放送を担うNHKの業務としての適正の確保」「受信料を財源とする業務範囲の適正の確保」を基本的観点として検討を行うことを重視しており、その際、2つめの「公共放送を担うNHKの業務としての適正の確保」の観点を検討するに当たっては、「民間競合事業者との公正競争の確保」の観点について特に留意する必要があるとしている。具体的な文言としては「利用料金の額の算出方法の考え方が適正かつ明確に定められていること」「番組アーカイブ業務に係る営業活動について、受信料の契約収納活動と一体で行わない等、公正かつ適切な方法により行われるものであること」「NHKの既放送番組を番組アーカイブ業務において使用する際の条件が、他の事業者が使用する際の条件に比して不当に差別的でないこと」といった、興味深い条件が提示されている。

　NHK側の要望（54ページ）、および総務省の考え方（15ページ）は、いずれもPDF文書として公開されており、総務省のページから誰でも閲覧・ダウンロードが可能となっている。

　今後は提出された意見を踏まえて検討が行われ、11月12日に開催予定の電波監理審議会に諮問する予定だ。

　意見を提出するには、様式に従い、氏名および住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名および主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、意見提出期限までに、日本語で、電子メール、FAX、持参、または郵送で提出のこと。

《冨岡晶》