法人向け携帯電話、2013年度ソリューション市場は1兆2,761億円に成長〜シード・プランニング予測
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調査期間は8月1日〜10月20日で、関連企業への取材および情報収集、中堅・中小法人300人アンケート調査、蓄積情報等による分析(シリーズ5回目)などを行ったもの。
それによれば、携帯電話・PHSの法人市場については、音声定額やデータ定額によるコスト低下、法人端末の豊富化、法人ソリューションの利用、および法人営業体制が強化されるなどの理由で、今後も増加が見込まれるとのこと。
実際、2007年度に161万(台)加入増加、2008年度上半期(9月まで)に88万加入増加、そして2008年9月末現在に約1,338万加入となっており、今後5年間で約2倍化が想定される成長市場となっている。とくに中堅・中小法人市場では、30〜300人規模法人で約1,262万加入増加の可能性があるとしている。
上記に基づく予想として、端末台数は、2007年度末約1,250万加入から、2013年度で最大2,846万加入へ増加すると予測されたほか、2013年度にはデータ端末は約3倍の315万台、モジュール端末は166万台(共に単年度)へ増加すると予測された。
法人向け料金、セキュリティ、メールソリューション、内線、位置、および独自ソリューション(業界別に152に分類)について分析した結果では、法人向け法人ソリューション市場は、2007年度の1,640億円から、2013年度には1兆2,761億円へと約8倍の増加が見込まれているという。
なお今回の調査結果の詳細は、シード・プランニングより「2009年版携帯電話の法人市場展望」(税込価格99,750円/2008年10月22日発刊)として販売されるとのこと。
《冨岡晶》
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