無線インターネットのビジネスモデル構築へ！企業4社らが地域WiMAX通信サービス運営会社

　慶應義塾大学SFC研究所、インテック、ジュピターテレコム、ブロードバンドタワー、ワイドリサーチの5者は、2008年11月20日、地域WiMAX技術の研究開発における産学協同の取り組みについての記者説明会を開催した。

　企業4社は、協同出資による地域WiMAX通信サービス運営会社「湘南オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（仮称）」（LLC）を今年12月に設立する。新会社は、藤沢市内に構築する地域WiMAXインフラを慶應義塾大学SFC研究所内に新設された「アンワイヤード研究コンソーシアム」にサービス提供。同コンソーシアムは、国内外で共同研究の企業・団体の参画を募り、このインフラを「テストベッド」として様々な研究開発・実証等のプロジェクトを推進していく。

　今回のプロジェクトは、現在全国で40超の企業・団体が地域WiMAXの免許（または予備免許）を取得しビジネスを立ち上げようとしている状況下において、「地域WiMAX推進協議会」および同プロジェクトの共同研究者らでオープンに共有できる成果を出していくことを目的としている。新会社は1月に免許を取得し、4月よりSFC研究所のある藤沢キャンパスから最寄駅（湘南台駅）までを当初のフィールドとして運用を開始。運用当初はSFC研究所へのインフラ提供によって収益を得る予定であるが、研究開発の過程で収益の見込めるものがでてくれば直接的なビジネス展開もあるという。

　新会社で技術顧問を務める慶應義塾大学環境情報学部教授中村修氏は、新会社設立の趣旨を説明し、「今までの国内における無線は、インフラからサービスまでを1社で行う垂直統合モデルで進んできた。一方、インターネットがドラスティックに世の中を変えることができたのは、誰もがオープンなプラットフォーム上で自由に様々なビジネスを展開できたからだ。我々は、WiMAXという新しい無線技術の新しいオープンな利用方法を推進し、地域に根ざした無線インターネットのためのネットワーク技術・ビジネスモデルの研究、実用化、運用を推進していきたい。またこの成果をもって、他の地域や世界へ展開・貢献していきたい」と語った。

　また「CATV事業者として無線系ブロードバンドビジネスの可能性には大きな期待を持っているが、単独ではビジネスモデルの創造に限界があった」と語るジュピターテレコムの取締役加藤徹氏は、「我々のCATVインフラをWiMAXのアクセスラインとして提供することを通じて、他エリア展開も視野に入れた当社の新しいビジネスモデル構築、運用ノウハウの習得へとつなげたい」と続け、プロジェクトに積極的に参加していく方針を示した。

　「藤沢キャンパスは、地域と密着している点において慶應の中でも特徴のあるキャンパスであり、今回の取り組みを非常に楽しみにしている」と語った慶應義塾大学環境情報学部教授村井純氏は、「ワイヤード（有線）とアンワイヤード（無線）を一緒になることがどう実現できるか、これを考えるのは今から5年間」と、実フィールドにおけるアーキテクチャ検証の重要性を強調。無線インフラが情報社会においてどういう役割を果たしていくかを研究テーマとするSFC研究所の視点から取り組んでいきたいとした。