マイクロソフト、偽造ソフトの国際的な販売網を、日本を含む世界各国で提訴

　米Microsoft（マイクロソフト）は現地時間4日、偽造ソフトウェア業者に対して、世界各国で法的措置を実施することを発表した。

　これら業者は、オンラインオークションなどで国際的な不正な販売網を組織しており、「Blue Edition」と呼ばれる偽造品、海賊版のWindows XP、違法なソフトウェアコンポーネントなど、さまざまな不正な販売を行っている。とくに「Blue Edition」は、CDに焼かれたソフトウェアの違法コピーを、疑いを持たない消費者に販売するという、完全に消費者を欺くものとなっている。

　今回実施される63件の法的措置は、米国での16件、ドイツでの12件、フランスでの12件、英国での7件のほか、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、日本、メキシコ、ならびにニュージーランドにおける訴訟手続きを含み、世界12か国で実施される。今回の措置には、オンラインショッピングでソフトウェアを購入するにあたり、できるだけ有利な取引をしようとするあまり偽造製品を掴まされることのないよう、年末の休暇シーズンを前にして消費者の注意を喚起するという、時期的な意味も含まれているとのこと。

　マイクロソフトでWorldwide Anti-Piracy and Anti-Counterfeiting担当アソシエートゼネラルカウンセル（次席弁護士）を務めるデイビッド・フィン氏は「オークション上の不正な販売業者の常套手段は、一般のオークションサイトを悪用してマイクロソフトソフトウェアの海賊版や違法コピーを、疑いを持たないお客様を罠にかける形で販売するというやり方です。この種の業者が不正に販売する偽造品は、お客様とその個人情報を深刻な危機に陥れる恐れがあります」とのコメントを寄せている。マイクロソフトが2006年6月に司法機関との協力の下に実施した、Windows XPの偽造版についての分析によれば、こうした偽造版の34％はインストール不能であること、そして43％には、そうした偽造版の被害者をデータ紛失やID情報の盗難といった危機に陥れようとする悪意のある攻撃を仕掛けるための改ざんコードが含まれていることが判明している。