東洋ビジネスエンジニアリング、製造業向け原価管理システムをSaaS型サービスで提供開始

　東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は8日、自社開発した原価管理システムSaaSとトレーニング、コンサルティングをセットにしたサービス「MCFrame online 原価管理」を発表した。2009年1月より提供開始となる。

　「MCFrame」は生産、原価、販売のパッケージシステムで、中堅規模の製造業を中心に200社を超える導入実績がある製品だ。なかでも「MCFrame原価管理」は、標準原価、実際原価、実績原価、予算原価の4つの原価計算機能を中心に、費用配賦機能や原価見積に不可欠なシミュレーション機能を持った本格的な原価管理システムとなる。今回発表された「MCFrame online 原価管理」は、最新の「MCFrame原価管理」をベースに、BIツールによるグラフィカルなデータ分析機能を追加し、短期導入を可能にするトレーニングやシステム導入コンサルティングをセットしたものとのこと。「MCFrame」やその関連機能はSaaS型で提供されており、サーバハードウェアなどのまとまった初期投資不要で、Windows PCとインターネット接続があれば、短期間導入が可能だ。なお、アクセスの安全性確保にはサン・マイクロシステムズの「Sun Secure Global Desktop Software」を利用する。

　導入を希望する場合、サービス導入の前提となるポイントについて無償の事前診断、オプションの導入診断サービス（有償）を行い、その結果を参考に最終判断を行う形となる。導入契約締結後、約2か月の導入支援サービス（有償）を経て、システムの利用が開始される。価格は登録手数料100,000円、標準月額料金120,000円／人（2年契約の場合、最低2ユーザ）、導入診断サービス200,000円、導入支援サービス2,200,000円〜、メールサポート費用が月額利用料の10%／月（標準原価機能、実際原価機能のみ利用の場合、その他の機能はオプション）。同社では1年目30社、3年間で累計100社へのサービス提供を計画している。なお「MCFrame online 原価管理」は10日〜11日に東京国際フォーラムで開催される「SaaS World/Tokyo 2008」に出展される予定だ。