OKI、観光ドライバーを支援する「ISLANDシステム」開発に着手〜沖縄のユビキタス観光立国化を推進

　OKIは15日、総務省より「ユビキタス特区」事業の1つである「観光ドライバー向けの快適走行支援カーナビシステムの実証」の委託を受け、DSRC車々間通信システムを用いた観光ドライバー向け「ISLANDシステム」の開発に着手したことを発表した。

　「ISLANDシステム」（Integrated Spot Local Assistance ＆ News Delivery System for tourist drivers）は、情報通信インフラの整備が十分でない観光地の地域特性を考慮し、無線基地局がネットワーク化されていなくても、車々間通信技術をベースに「ローカルTPO情報提供サービス」「口コミ情報提供サービス」「渋滞情報提供サービス」「外国人観光客向けコンシェルジュサービス」などを、観光ドライバーに提供可能とするものだ。実証実験は、沖縄県うるま市を実施地域とする実施期間3年間（2008年度〜2010年度）のプロジェクトで、特区事業は「ユビキタス観光立国」に類別されている。開発・実証システムは、観光情報を配信する「快適走行支援システム」とドライブ中の安全走行を支援する「安全運転支援サブシステム」から構成されている。

　「快適走行支援システムは、ETC車載器に、DSRC（Dedicated Short Range Communications）車々間通信を利用した観光情報の配信機能を付加する。配信情報は路側に設置された路側中継機と車両に搭載された車載機の間で行われ、路側中継機のコンテンツが、車両で運ばれる情報によって最新情報に更新される。したがって、有線ネットワーク敷設に関わる多大な費用を必要とせず、DSRC車々間通信装置を有する路側中継機を設置するだけでシステムが構築できる。

　「安全運転支援サブシステム」は、観光地における事故多発地点や見通しの良くない場所において、周辺車両の位置検出を行い、ドライバーへの注意喚起を支援するシステムとなる。位置情報の精度向上については、路側中継機を参照位置とするGPS補正情報を路側中継機から送信することで行う。

　システム開発にあたっては、サービス・普及促進の面では、沖縄県およびうるま市の関連公共機関、沖縄県情報産業協会等の現地公共・民間機関と連携していく予定。観光地での安全運転支援の面では、日産自動車株式会社の研究協力を得ながら開発を行う予定とのこと。なお「ユビキタス特区」とは総務省策定の「ICT改革プログラム」および「ICT国際競争力強化プログラム」に基づき、国際的に優位にあるユビキタスネットワーク技術等を活用して、世界最先端のサービスの開発、実証実験を行う地区。総務省により特区の場所と実施事業の公募がおこなわれ、28の特区事業が決定している。