ドコモ、新端末シリーズでMNP好転など堅調推移 —— 2009年3月期第3四半期決算短信発表

　NTTドコモは30日、2009年3月期第3四半期の決算短信を発表した。

　それによると、第3四半期連結会計期間の業績は、営業収益1兆1,110億円、営業利益1,698億円。また、税引前利益1,492億円から税金等を控除した四半期純利益は910億円となった。なお、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益3兆3,788億円、営業利益7,468億円となり、税引前利益7,094億円から税金等を控除した四半期純利益は4,377億円となっている。

　同社では、昨年10月に2008年度から2012年度にかけて取り組む方向性を示す「あらたな成長を目指したドコモの変革とチャレンジ」を策定・実行しており、とくに当第3四半期において、あらたな端末シリーズ「docomo STYLE series」「docomo PRIME series」「docomo SMART series」「docomo PRO series」を展開し、「iコンシェル」など携帯電話の新しい使い方を提案する新サービスにも取り組んできた。その結果、解約率が低減し、12月の携帯電話の番号ポータビリティの利用状況は転入者が転出者を上回ったという。当第3四半期連結会計期間の解約率は、新割引サービスや新販売モデルなどの影響により0.44％となり、前年同期（0.74％）と比べ大幅に改善している。

　当第3四半期連結会計期間末の携帯電話契約数は、第2四半期連結会計期間末と比較し22万契約増の5,416万契約。そのうち「FOMA」サービスの契約数は、携帯電話契約数の87.7％を占める4,749万契約となる。2007年8月に導入した「ファミ割MAX50」などの新割引サービスは、好調に推移し当第3四半期連結会計期間末で約3,040万契約、同じく2007年11月に導入された「バリュープラン」は、約1,650万契約とそれぞれ大きく契約数を伸ばし、当第3四半期連結会計期間における総合ARPUは、前年同期と比べ8.9％減の5,730円となった。

　ただし端末機器販売に関しては、当第3四半期連結会計期間の携帯電話販売数が前年同期と比較し201万台減の451万台となっている。縛りと呼ばれる長期契約の影響が出ている形と見られるが、9割以上を占める「バリューコース」において、導入に伴う販売手数料の減少ならびに端末機器の仕入単価および代理店への販売台数減少による端末機器原価の減により、端末機器販売収益および原価は改善されているという。これらの結果、当第3四半期連結会計期間における携帯電話事業営業収益は1兆957億円、携帯電話事業営業利益は1,753億円。また、当第3四半期連結累計期間における携帯電話事業営業収益は3兆3,322億円、携帯電話事業営業利益は7,629億円となったという。

　同社では、2009年3月期通期の営業収益は、端末機器販売収入の増加があるものの、料金改定影響によるARPUの低減などにより、前期より1,148億円減収の4兆5,970億円を見込んでいるという。また営業費用は、コスト削減と効率化を推進し、営業利益を前期より217億円増益の8,300億円と見込んでいるとのこと。