NEC、広範な事業分野で業績悪化、連結売上高が前年同期比1,039億円減少 —— 2008年度第3四半期決算発表

　日本電気（NEC）は30日、2008年度（第171期）第3四半期および直近3か月連結決算を発表した。

　第3四半期会計期間（2008年10月1日〜2008年12月31日）については、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融危機が、同社にも大きく影響を与え、急激な景気の減速に伴う需要の低迷などにより、連結売上高は9,483億円と前年同期に比べ1,039億円（9.9％）減少となった。収益面については、営業損益は、前年同期に比べ408億円悪化し、248億円の損失。これは、販売費および一般管理費の削減に取り組んだものの、連結売上高の減少により売上総利益が減少したことなどによるとのこと。経常損益は、前年同期に比べ593億円悪化し、498億円の損失となった。営業損益の悪化に加え、急激な円高の影響により為替差損が増加したことや、一部の持分法適用会社の業績が悪化したことに伴い持分法による投資損失を計上したことなどによるという。

　税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ772億円悪化し、694億円の損失。四半期純損益は、前年同期に比べ1,255億円悪化し、1,308億円の損失となった。急激な景気の減速により課税所得が減少する見込みとなったことに伴い、回収可能性が見込めなくなった繰延税金資産を取り崩したことにより、法人税等が増加したという。なお、当第3四半期累計期間（2008年4月1日から2008年12月31日の9ヵ月間）の連結売上高は、モバイル／パーソナル事業において、モバイルターミナル分野の売上が、携帯電話機の出荷台数の伸張により増加したが、エレクトロンデバイス事業やIT／NWソリューション事業において、急速な景気の減速による需要の低迷を受けて売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ3.7％減少の3兆761億円。営業損益は、前年同期に比べ548億円悪化し114億円の損失、経常損益は、前年同期に比べ621億円悪化し428億円の損失、税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ719億円悪化し545億円の損失、四半期純損益は、前年同期に比べ1,190億円悪化し1,290億円の損失となった。

　同社によれば、世界的な景気後退に伴う急速な事業環境の悪化、円高の進行、価格競争の激化などにより、IT／NWソリューション事業、モバイル／パーソナルソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業のすべての事業分野で業績が悪化したとのこと。2009年3月期通期（2008年4月1日〜2009年3月31日）の業績予想については、売上高は前回予想に比べ4,000億円減少の4兆2,000億円、営業損益は前回予想に比べ1,500億円悪化の300億円の損失となる見込みとした。経常損益は、営業損益の悪化に加え、持分法投資損益や為替差損益の悪化により、前回予想に比べ1,850億円悪化の900億円の損失となる見込み。当期純損益は、経常損益の悪化に加え、事業構造改革費用、繰延税金資産に対する評価引当金および保有株式の株価下落による評価損失の計上などにより、前回予想に比べ3,050億円悪化の2,900億円の損失となるとのこと。個別業績予想についても同様。当期純損益については、経常損益の悪化に加え、関係会社株式等評価損失や繰延税金資産に対する評価引当金の計上などにより、前回予想に比べ5,020億円悪化の4,900億円の損失となる見込みだ。そのため従来未定だった期末配当および年間配当については、無配となるとのこと。

　なお同日一部で報道された、東芝とのシステムLSI事業の統合については、公式発表ではないとし後日正式発表するとした。