日本ユニシス他4社、「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」の実用化を検証開始

　日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウの4社は25日、地方自治体や地域企業に向けた「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のため、「防災システム体験Webサイト」を無償提供すると発表した。

　「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」は、日本ユニシスの提供する次世代IDC（インターネットデータセンター）を活用し、インターネット経由でシステムを利用するSaaS（サース）型のサービスとすることで、官民連携による地域全体での情報共有を、災害に強いデータセンター環境で低料金での提供を目指すもの。

　日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウは、「自助」「公助」そして地域の企業や病院、学校、NPO、住民などが協力する「共助」の考え方に立ち、災害時の情報を地域全体で共有可能な「新しい防災システム」を企画研究し、その実用化の検証を行うとのこと。「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」は、災害現場や支社／支店にいる職員（社員）から、災害時に必要な情報を、PCや携帯電話を使って集め、一枚の地図上に表示するシステムだ。これにより状況（被災、対応、復旧など）の「見える化」および「共有化」を実現し、災害対策本部の負荷軽減と意思決定の迅速化を支援する。災害時に復旧活動の中心となる地方自治体はもちろん、一般企業においても事業継続支援システムとして活用できる。「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」は、ユニアデックスで開発・販売・提供しているソフトウェアをもとにSaaS型にて提供される。

　期間限定で無償提供される「防災システム体験Webサイト」は、多くの地方自治体や企業から意見を収集し、システムの利便性の向上を目的としたもの。さらに4月からは一部機能を拡張し、防災訓練などにも利用が可能となるとのこと。「防災システム体験Webサイト」では、災害現場や各拠点（避難所や支社／支店など）から、PCを使い防災システムにアクセスでき、被災情報（ライフライン、周辺道路の被害など）や支援要請を入力し、共有の地図上に表示できる。なお、4月からは携帯電話からのアクセスも可能となる予定だ。また、専門の危機管理情報センター（24時間365日稼働）で収集した災害情報や交通情報が防災システムに自動配信される。収集された情報は一枚の地図上に自動・手動で登録。緊急時を想定し、見やすさ、使いやすさが重視されている。マウススクロールでスムーズに移動し、住所検索も可能だ。インターネット経由でシステムを共同利用するSaaS型のサービスとすることで、近隣市町村や都道府県、病院・学校や地元企業などで共同利用し、地域全体で被災情報の共有が可能とのこと。

　システムを所有するのではなく利用するSaaS型サービスのため、初期の構築費用が大幅に抑えられ、運用管理にかかる手間も削減が可能で、月々のランニングコスト（利用料・保守料）は、経費として処理が可能。阪神淡路大震災クラスの大地震でも業務継続が可能な堅牢性を兼ね備えたデータセンターにて運用され、主要通信回線は災害の影響を受け難い地中ケーブルルートを経由し、信頼性の高い通信サービスの提供が可能とのこと。災害発生後、職員（社員）の携帯電話に安否確認メールを送信したり、GPS携帯の場合は職員（社員）の位置情報も取得し、地図上に表示が可能だ。

　「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」に関わる各社の役割は、日本ユニシスはシステムサービス基盤の構築、提供、運営を、ユニアデックスはアプリケーションの提供・開発を、ゼンリンデータコムは地図情報の提供を、レスキューナウは24時間365日稼働の危機管理情報センターで収集・配信する災害情報提供、自治体などユーザが収集・把握した地域被害状況の入力配信代行を行う。

　「防災システム体験Webサイト」の無償の簡易体験版は、「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」サイトから申し込み可能。申し込み受付期間は2009年2月〜6月（予定）。