NTTデータ・セキュリティなど、「日本カード情報セキュリティ協議会」の設立準備を開始

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2009.3.5（木）16:48

　NTTデータ・セキュリティなど日本のクレジットカード情報のセキュリティに関係する企業4社は5日、クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium（略称JCDSC）」の設立を目指し、「準備事務局」を開設した。

　近年、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が相次ぐ中、特にクレジットカード情報は不正な取得を目的とした不正アクセスが増加しており、より高度な安全管理施策が求められている。こうした状況の中、ISO27001やプライバシーマークなどの認定制度、国や業界が定めるセキュリティガイドラインのほか、クレジットカード情報の保護に特化したセキュリティ基準「PCIデータ・セキュリティスタンダード（以下PCI DSS）」が日本でも注目されつつある。このような、クレジットカード情報を保護し、消費者に安全で安心なクレジットカード利用環境を提供するための取り組みは、決済手段としてクレジットカードを取り扱う企業や、決済サービスを提供するサービスプロバイダだけでなく、国際カードブランド、クレジットカード会社、PCI DSSの準拠性を確認する認定セキュリティ評価機関（Qualified Security Assessor：QSA）、認定スキャニングベンダ（Approved Scanning Vendor：ASV）、システムインテグレータ、ベンダーなど、クレジットカード情報とそのセキュリティに関係するすべての企業組織が一丸となる必要がある。

　そこで、NTTデータ・セキュリティ（事務局代表）、BSIマネジメントシステムジャパン、三和コムテック、日本オフィス・システムの4社が準備事務局を開設、情報を交換・連携する場として「日本カード情報セキュリティ協議会」を設立することとし、これに向けた準備を開始した。現在までの参加企業は、eCURE、NRIセキュアテクノロジーズ、兼松エレクトロニクス、国際マネジメントシステム、シマンテック、住商情報システム、ソフトバンク・テクノロジー、テュフ・ラインランド・ジャパン、日本アイ・ビー・エム、ブロードバンドセキュリティ。当面は、準備事務局にて参加企業のとりまとめを行い、4月の設立に向けて運営委員会の設置を進めていくとのこと。

《冨岡晶》