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KDDIとインターリスク総研、パンデミック時などの在宅勤務・事業継続実現ソリューションを提供開始

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　三井住友海上火災保険のグループ会社であるインターリスク総研とKDDIは17日、新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時においても在宅勤務による事業継続を実現するあらたなソリューションサービスを発表した。20日より提供開始する。

　新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業において事業継続計画（BCP）の重要性が認識されており、在宅勤務は、新型インフルエンザの感染予防や事業継続の有効な手段として関心を集めている。併せて多様な生活環境に応じたワークスタイルの確立にも活用できる。同サービスでは、事業継続における重要業務を見極めながら、効率的な在宅勤務の導入をスピーディに行うことが可能となるとのこと。インターリスク総研が会社全体のBCPや感染予防策の策定を行い、KDDIが在宅勤務システムの構築を担当する。

　共同でサービスを提供することで、計画立案から対策まで一貫してかつスピーディに実施でき、コスト的にも有利とし、両社それぞれの顧客に対し、ニーズ喚起および提案を行うのが狙いだ。対象企業は在宅勤務が可能な業種すべてで、料金例がBCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティングが315万円（税込）〜、1,000人の在宅勤務システム導入費が525万円（税込）〜など。所要期間はコンサルティング全体で6か月〜。

《冨岡晶》

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