2008年の日本の違法コピー率は21％、損害額は約1700億円〜 BSA調べ

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2009.5.13（水）10:48

　ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は12日、全世界および各国・地域における2008年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。

　同調査によると、日本における2008年の違法コピー率は前年比2ポイント減の21％。これは世界で2番目（前年4番目）に低いという数値だが、損害額は約14.95億ドル（約1700億円）と世界ワースト10位（前年8位）となった。一方、全世界の違法コピー率は、調査対象110カ国のうち16カ国で上昇したのに対し57カ国で低下と、低下した国の数が大きく上回った。ただし高違法コピー率国の急激なPC出荷の拡大により、全世界の違法コピー率は2年連続して3ポイント増の41％、同損害額は対前年比11％上昇の約530億ドル（約6兆2500億円）という結果になったという。

　今回の結果について、BSA日本担当事務局長の松尾早苗氏は「法制度の整備やコンプライアンス意識の高まりにより、ここ数年間、違法コピー率が低下していることは非常に喜ばしいことです。しかし、損害額は依然として高い水準を維持しており、決して看過できない状態です」とのコメントを寄せている。

　ちなみにBSAが国内に開設している組織内違法コピーに関する情報提供窓口への通報は、2003年の178件から2008年には約3倍の544件となるなど増加の一途を辿っている。なおこの状況に対応するため、BSAでは組織内違法コピーの実態と通報体験談を掲載した情報サイト「違法告発.com」（www.145982.com）を本年1月29日に開設している。

《冨岡晶》