インテル、欧州委員会の裁定に反論〜 14億ドル以上の制裁金命令を巡り

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2009.5.14（木）12:57

Intel社長兼CEOのPaul S. Otellini（ポール・オッテリーニ）氏全 1 枚

　米Intel（インテル）コーポレーション社長兼 CEOのポール・オッテリーニ氏は現地時間13日、欧州委員会が下したインテルの商取引に関する判断に対する声明を発表した。

　x86 CPU市場におけるAMDからの訴えを受け、同日に欧州委員会が独禁法違反として10億6000万ユーロ（約14億4000万ドル）の制裁金支払いを命じたことを受けてのもの。この金額は、欧州委員会による制裁金としては過去最高のものとなる。ポール・オッテリーニ氏による声明は以下のとおり。

　「インテルは、この判断に強く異議を申し立てます。この判断は誤りであり、絶え間ない技術革新、製品の性能向上、低価格化が求められる非常に競争の激しいマイクロプロセッサー市場の現実を無視していると考えています。消費者に不利益があったということは断じてありません。インテルは提訴する方針です。

　インテルの商取引が欧州連合の法律に違反しているとは考えていません。競争の激しい市場で有力なサプライヤーが2社しか存在しない場合、1社が商談を獲得すれば、残りの1社がその商機を失うのは当然の成り行きです。欧州委員会競争総局は、今回の判断の主張に矛盾があることを示す重大な証拠を無視したか、それを採用しませんでした。この証拠は、企業の事業が優れていれば、結果としてその企業は市場で報われ、優れていない企業には市場も相応にしか報いないことを示していると考えられます。

　インテルは、原価を下回る価格で製品を販売することは決してありません。私たちは常に技術革新や製造、技術でのリーダーシップの確立に投資しています。その結果、非常に競争の激しい市場で競う上で、これらの取り組みにより製品価格の引き下げが可能になり、世界をリードするマイクロプロセッサーの量産メーカーならではの効率性を世界中の消費者に提供することができます。

　「インテルは確固とした見解を有していますが、提訴に向けた過程においても、欧州委員会に協力し、その判断に従う方針です。最後に、インテルが今後も製品と技術に投資を続け、欧州をはじめ世界中に業界最高水準の性能をもつプロセッサーを低価格で提供していくことには変わりありません」

《冨岡晶》