「市場形成への重要な一歩」〜米AMD、欧州委員会の決定について見解を発表

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2009.5.15（金）8:16

　米AMDは現地時間13日、欧州委員会（EC）が米インテルに対し、10億6,000万ユーロ（14億5000万ドル、約1,400億円）の制裁金を命令したことについて見解を発表した。

　欧州委員会は、インテルがx86マイクロプロセッサー世界市場において欧州競争法違反を犯していると認定、今回の制裁金を命令した。欧州委員会は具体的事実として、インテルが各コンピュータメーカーらに対し、隠蔽されたリベートを提供した、また主要小売業者であるMedia Saturn Holding社に対し、インテル製CPUを搭載した製品だけを専ら販売することを条件に、資金提供を行った、コンピュータメーカー各社とAMDとの関係に直接干渉したなどと指摘している。

　AMDのダーク・マイヤー社長兼CEOはこの発表を受け、「本日のECの決定は、真に競争的な市場形成への重要な一歩です。技術革新において常にリーダー企業であり続けるAMDは、この市場が、インテルが支配した世界から、消費者を中心に動いていく世界に変貌することを待ち望んでいます」とのコメントを寄せている。同じく同社のトマス・マッコイ法務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントも「これまでの徹底的な調査を経て、EUはこの度、『インテルは法律を犯し、消費者は被害をこうむった』という結論に達しました。この決定に基づき、産業はインテルの独占による高価格の終焉から利益を受け、欧州の消費者はより多くの製品の選択肢、製品価値、そして技術革新を享受できることになります」とのコメントを寄せている。

　ちなみに2008年には韓国の公正取引委員会が、260億ウォン（約2,540万米ドル）の課徴金をインテルに課している。日本の公正取引委員会は、2005年、インテル日本法人が日本の独占禁止法に反して、日本のPCメーカー5社による他社製CPUの採用を全面的または部分的に排除させたという事実を内容とする排除勧告を行っているとのこと。

《冨岡晶》