ケンコーコムなど、ついに「医薬品ネット販売規制」を巡り厚労省を提訴へ

　ケンコーコムおよびウェルネットは25日、厚生労働省による「医薬品のインターネットを含む郵便等販売を禁止する省令」について、違憲・違法省令無効確認・取消などを求め、同日に東京地方裁判所に訴状を提出すると公表した。同日25日午後にも記者会見を行う予定。

※25日17時追記：同日、ケンコーコムとウェルネットは、訴状を東京地方裁判所に提出し、正式受理された。

　ケンコーコムは健康食品や医薬品などをインターネットで販売するECサイト「ケンコーコム」を、ウェルネットは健康食品や医薬品などをインターネットで販売するECサイト「健康食品店ウェルネット」を運営している。

　厚生労働省が今年2月に公布した省令によると、一般用医薬品のインターネットを含む郵便など販売は、第3類のみ許容されている。また、その後設置された検討会において、省令再改正の検討がなされたが、経過措置が前提など、依然厳しい規制内容となることが予想されているという。一方その経過については、結論ありきで進められているかのごとく、多数の矛盾や問題点を抱えていることが指摘されている。そのため、楽天の三木谷社長をはじめ、関係者および識者、さらにはパブリックコメントからも延期や見直しの要望を受けていたにもかかわらず、厚生労働省主導の改正省令が強行されようとしているというのが現状だ。

　ケンコーコムでは「現在、問題なく行われている医薬品の郵便など販売について、それに起因した問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由のないまま一般用医薬品のインターネット“販売そのもの”を禁止するような規制は、法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の規制であって、営業の自由を保障した憲法に違反するものです。しかも、それを省令で定めること自体も違憲であるため、改正省令は二重の意味で違憲です。」としており、ケンコーコムおよびウェルネットは、「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴状提出をすることとなったという。

　楽天の三木谷社長も「訴訟を検討している」との発言があり、今後他社も追随する可能性がきわめて高い、異例の事態となった。省庁による立法で社会問題になったものとしては、経済産業省によるPSE法（電気用品安全法）を巡るトラブルが記憶に新しいが、この際は立法時と本格施行時にそれぞれミスをしたとして、大臣が謝罪をしている。今回の「医薬品ネット販売規制」も同様に社会問題化しつつあるが、直接的に健康・生命に関わる事項であり、事態はさらに深刻だ。まさに豚インフル流行などにより、外出せずに遠隔地でも薬を購入できる利便性を損なうような立法だけに、今後の推移に注目したい。