日立、次世代型インフォメーションシステムのデジタルサイネージ事業を強化

　日立製作所は4日、次世代型インフォメーションシステムのデジタルサイネージ（電子看板）事業の強化を発表した。

　各事業部門で個別に提供してきたデジタルサイネージに関する事業を連携し、「デジタルサイネージ」の導入コンサルティングからシステム構築だけでなく、コンテンツの作成やその配信スケジュール管理などの運用支援までを行う「日立デジタルサイネージソリューション」として、6月10日から提供を開始する。「日立デジタルサイネージソリューション」では、デジタルサイネージのシステム構築や運用支援サービスを提供していくだけでなく、デジタルサイネージを設置した金融機関や公共施設、流通、交通といった分野のほか、オフィスビルやマンションなど、社会インフラともいえるそれぞれの設置者間の情報連携を実現するサービスも視野に入れるなど、幅広いデジタルサイネージ事業を展開していくという。

　日立はこれまで、デジタルサイネージの事業として、金融機関における経済情報の配信システムをはじめ、公共施設における建物内の情報や地域情報の配信システム、流通分野の各種店舗における映像・情報配信システム、そして、交通や公共分野における街へのナビゲーション情報や街情報、交通情報の配信システムなど、多種多様な業種・業態向けに、「デジタルサイネージ」のシステム構築に取り組んできた。そのシステム構築にあたっては、大型スクリーンや屋外ディスプレイの対応から、設置場所に余裕がない店頭などでも最薄部35mmと薄型のハイビジョン液晶テレビ「Wooo UTシリーズ」を活用するなど、さまざまな場所で「デジタルサイネージ」を実現。その運用にあたっては、日立のデジタルサイネージプラットフォーム「MediaSpace」により、クラウドコンピューティングを指向した「デジタルサイネージ」向けのSaaS型コンテンツ配信基盤、ならびに運用支援サービスも提供している。「MediaSpace」のSaaS型コンテンツ配信基盤を使った最新事例としては、イオングループの総合スーパー「ジャスコ」の関東圏30店舗の食品売場レジ付近に設置した液晶ディスプレイ（「Wooo UTシリーズ」のモニター部を使用）に向けて、商品広告や地域情報を配信する「イオンチャンネル」が、6月1日から運用が開始されている。

今回、提供を開始する「日立デジタルサイネージソリューション」では、日立がこれまで、さまざまな業種・業態向けに構築してきた多くの実績にもとづくシステム構築ノウハウと、「MediaSpace」などのデジタルサイネージプラットフォームを連携し、それぞれの業種・業態にあわせた最適なデジタルサイネージのシステム構築から運用サービスまでをワンストップで提供する予定だ。