通信サービスの苦情1位は「契約・提供条件」 〜 総務省調べ
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総務省は19日、電気通信消費者相談センターにおける苦情・相談などの受付件数およびその概要を取りまとめ、結果を発表した。
それによると、2008年度に、電気通信消費者相談センターで受け付けた苦情・相談などの件数は、5,670件。前年度と比べて792件(16.2%)の増加となった。さらに地方支分部局である総合通信局などを合わせた総務省で受け付けた電気通信サービスの苦情・相談などの合計件数は、10,943件。前年度と比べて883件(8.8%)の増加となっている。
電気通信消費者相談センターで受け付けた苦情・相談件数の1位は「契約・提供条件」で708件。やはり分かりにくく複雑な契約内容に関して、相談が多いものと推察される。以下5位までは、「電気通信事業者との料金トラブル関係」638件、「アダルトサイトなどの情報料をかたった不当請求・架空請求」603件、「電気通信行政への照会」598件、「電気通信事業者などの顧客対応関係」534件となっている。
総務省では、引き続き、各種広報活動などによる利用者などへの情報提供、必要に応じた電気通信事業者などへの指導・要請などを通じ、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めていきたいとしている。
それによると、2008年度に、電気通信消費者相談センターで受け付けた苦情・相談などの件数は、5,670件。前年度と比べて792件(16.2%)の増加となった。さらに地方支分部局である総合通信局などを合わせた総務省で受け付けた電気通信サービスの苦情・相談などの合計件数は、10,943件。前年度と比べて883件(8.8%)の増加となっている。
電気通信消費者相談センターで受け付けた苦情・相談件数の1位は「契約・提供条件」で708件。やはり分かりにくく複雑な契約内容に関して、相談が多いものと推察される。以下5位までは、「電気通信事業者との料金トラブル関係」638件、「アダルトサイトなどの情報料をかたった不当請求・架空請求」603件、「電気通信行政への照会」598件、「電気通信事業者などの顧客対応関係」534件となっている。
総務省では、引き続き、各種広報活動などによる利用者などへの情報提供、必要に応じた電気通信事業者などへの指導・要請などを通じ、電気通信サービスの利用者利益の保護に努めていきたいとしている。
《冨岡晶》
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