携帯を配布型に切り替える企業、ここ数年で3倍強の39％に〜 MM総研調べ

　MM総研は25日、「法人ユーザーの携帯電話の導入配布状況・ニーズに関する調査（09年度上期版）」の結果を発表した。

　「gooリサーチ」の会員モニターを使い、従業員数100人以上の大手・中堅企業および学校・医療福祉法人の総務部門626社（1社1回答）を対象としたWebアンケートによるもの。業種別属性は建設9％、製造29％、流通10％、金融6％、通信・IT関連サービス8％、サービス23％、学校・医療福祉13％、その他4％。調査期間は5月12日〜5月18日。

　Webアンケートの結果によると、個人情報保護対策の一環として、携帯電話・PHSを配布型に切り替える企業が年々増加している実態があきらかになったという。「もともと法人名義主体のため、増やす余地は少ない」企業が12％存在したが、ここ数年で増やした企業も、「すでに増やし済み」「増やし中」が各6％で計12％と、同程度存在。さらに、それに続く「増やす方向」の企業は5％、「検討中（増やす方向で検討中）」が10％で、計15％が前向きに検討している結果となった。これらの企業がすべて法人名義の配布型に切り替えると比率は39％に達する。もともと法人名義主体の12％から、ここ数年で法人名義主体が3倍強の39％に拡大する傾向が浮き彫りとなった。

　また、法人名義の携帯電話・PHSの従業員配布率は、「配布していない」企業が28％、「配布率10％未満」が21％、「同10％〜20％台」が21％となり、「配布率30％未満」が合計70％を占める状況となった。従業員の大半に配布する「配布率60％以上」の企業も15％存在したが、まだまだ増やす余地が大きいのが実情だ。

　キャリア別の台数構成比はNTTドコモが51％、auが17％、ソフトバンクが19％、イーモバイルが0％、ウィルコムが13％（モバイル通信カードは除外した数値）。配布規模別に見ると、NTTドコモは配布規模が大きいほど構成比が高く、逆にソフトバンクは規模が小さいほど構成比が高い。auは特に500〜3,000台規模で構成比が高い結果となった。

　なお近年、企業活動における個人情報が多数入っている携帯電話・PHSを、企業として管理できない個人所有のままにすることを疑問視する声も聞かれる。そこで、個人情報保護対策の重視度について確認したところ、「大変重視している」が54％と過半数を占め、「やや重視している」28％と合わせると、「重視」が82％に達する結果となったという。また、個人情報保護対策の強化では、今後、端末に電話番号や名前などが残らない「Web電話帳」の需要拡大も見込まれる。導入が本格化するのは、まだこれからと見られるが、「Web電話帳」とのセット提案なども今後の重要なアプローチ方法となろうと、同調査では分析している。