クラウドコンピューティングはGRIDで完結する——ブランドダイアログ

　ブランドダイアログは「ASP・SaaSイノベーションシンポジウム」において「メタボリックSaaSがもたらす、普及（血流）障害対策方法」と題した講演を行った。同社は、グリッドコンピューティングをWebに応用したソリューションで、新しいクラウドビジネスを展望する野心的な企業だ。その戦略、ビジネスロードマップが披露されたので、お伝えしたい。講演者は、ブランドダイアログ代表取締役社長稲葉雄一氏だ。

　グリッドコンピューティングは、もともとCPUレベルの並列・分散処理技術として発達したもので、近年はインターネットを利用したサーバーやPCの分散処理として活用されている。具体的にはP2P技術を応用して、動画の信号処理や配信を行うなどの事例が存在する。クラウドコンピューティングの「クラウド」は本来インターネットクラウドの意味だったが、現在、主なクラウドサービスは、特定企業のデータセンターやサーバー群（地理的には分散しているかもしれない）に接続するものがほとんどだ。この意味で、現在のクラウドやSaaSは、単にリソースを自社で所有しないというアウトソースの一形態でしかないという見方も成立する。同社は、グリッド技術によって新しいクラウドコンピューティングを展開していくという。

　そのビジネスモデルはこうだ。同社には「GRiDY」という無料のSaaS型のグループウェアがある。これを利用する企業のPCなどの遊休CPUやストレージの一部を借り受ける契約によって無料で提供する。これらのリソースを集約して仮想的なスーパーコンピュータをクラウド上に構築する。同社ではこれを「JAPAN GRID」と呼んでいる。こうして得られた膨大なコンピュータリソースを、公開APIによって大企業やSaaS事業者にCPUパワーやストレージとして提供し、対価を得るというものだ。

　稲葉氏によれば、経済産業省がJSaaSというプロジェクトで中小企業基盤としてのSaaS普及に力を入れ、大企業、大手SIerが中小企業向けのSaaSプラットフォームを続々リリースしているが、新聞報道やニュースを見る限り、SaaSが中小企業に浸透している実感はないという。これは中小企業に限らず日本企業、日本文化の特色によるものではないかと稲葉氏は考える。アメリカは、PC、OS、ブラウザ、検索サービスなどにおいてテクノロジーオリエンテッドな製品やサービスでビジネスのイニシアティブをとっているが、日本はテクノロジー優先ではビジネスモデルが成立していない。便利であるとか機能的であるということより、ファミコンなどに代表されるように「おもちゃ」や遊びといった側面から技術が評価される、いわばソリューションオリエンテッドな世界だという。

　米国でテクノロジーオリエンテッドなサービスが成功した例として、ナップスターが挙げられた。ナップスターは、P2P技術によって6億ドルが必要とされていた配信システムを大学生が作ってしまい、2年間で5,000万人のユーザーを集めた。ソリューションオリエンテッドな世界では、スカイプ、facebook、YouTube、ebaYを例に挙げ、こちらは日本でも成功できる要素があると稲葉氏は見ている。とくにSNS、動画共有サイト、オークションサイトは、日本独自のサイトが成功を収めていることに注目し、日本向けのビジネスモデルのヒントがあるとの認識を示した。

　中小企業のSaaS導入がまだ不十分であるとの話がでたが、ブランドダイアログの「GRiDY」は発表から4カ月で約3,000社に利用されているという。なぜ大企業のソリューションの普及が進まず、「GRiDY」のようなサービスは動きが速いのか。それは、大企業が提供するSaaSソリューションは複雑だったり、個々の業務プロセスに対応できなかったり、提供側と利用側のギャップがあるからだと分析する。もちろん、コスト的な問題もあるだろう。いかにSaaSによってランニングコストが抑えられるとしても、企業の製品で導入コストがゼロ（無料）ということはない。

　ブランドダイアログは中小企業だからこそ、同じ目線でサービスやソリューションを提供できるとした。その端的な例は無料のグループウェア提供だろう。スカイプは通話ソフトを無料配布し、一部の機能のみでマネタイズを実現している。これはコンパクトな企業や限定的なマーケットで成立するモデルだ。「GRiDY」もこれに準ずるもので、マネタイズは仮想的なスーパーコンピュータ資源である「JAPAN GRID」の有償提供だ。クラウドやSaaSといった場合、結局提供側が膨大なサーバーリソースを保有しなければならない。必然的に大企業しか十分なサービスを提供できないことになるが、ブランドダイアログでは、グリッド技術を応用し中小企業でも大容量のストレージやスーパーコンピュータの処理能力を持てることを実証しようとしているわけだ。

　同社のビジネス戦略は、これだけでない。「GRiDY」のグループウェア機能は利用したいが、保有PCの資源提供はしたくないというユーザーには有償版の「GRiDY」がある。また、大企業などにはクローズドな環境で「GRiDY」と「JAPAN GRID」を構築するプライベートクラウドサービスも提供している。

　そして、2009年秋には、プロジェクトコード「KS」と呼ばれている中小企業向けのコンサルティングサービスも予定されている。無料の「GRiDY」をベースに、導入企業のニーズに応じたサービスやソリューションを提案するというものだ。2010年4月には、さらにSaaS型のアプリケーション開発を可能にする「White Base」というサービスも予定している。「JAPAN GRID」の外部APIの公開も2010年4月以降を目指しているという。

　最後に、以上のような展開を広げるために7月3日から「GRiDY」の代理店制度を開始したことを発表した。当初は数社限定で、中小企業へのアプローチ、有料サービスや予定されている付加価値サービスの提案により、取引先への長期的なリテンションプログラムを実施するものだという。目線はあくまで中小企業とともに進むということだ。