日本電気とCSI、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」の販売を開始

　日本電気ならびにシーエスアイは13日、複数の医療施設が電子カルテや医用画像などの診療情報を簡単に共有し連携強化を実現する「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」の販売を開始した。

　「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」は、（1）電子カルテシステム、（2）地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」（アイディーリンク）、（3）電子カルテシステムを「ID-Link」に接続して診療情報を公開するのに必要な機能を予め組み込んだ専用サーバ（診療情報公開用サーバ）の3つを組み合わせて提供するものとなる。電子カルテシステムは、日本電気製の「MegaOakHR」、シーエスアイ製の「MI・RA・Isシリーズ」に対応する。

　「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」では、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、サービスセンターを経由しておのおのが閲覧できる仕組みとなっている。本サービスセンターには診療情報はいっさい保管されず、診療情報の所在管理（どの医療施設のサーバにその患者の情報が格納されているか）、医療施設毎に異なる患者番号（患者ID）のリンク、アクセス権管理などが同センターで行われる。病院などの情報公開施設と診療所などの情報閲覧施設とが、セキュリティを担保したネットワーク（VPN、SSLなど）を介して結ばれるものとなる。なお「ID-Link」はエスイーシーが提供しており、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、同社のサービスセンターを経由して閲覧する仕組みとなっており、北海道函館地区などですでに運用されているという。情報共有について同意を得られた患者のIDを入力すると、地域の医療施設に分散した患者の診療情報が一覧表示される。処方や検査データの閲覧に加え、医用画像もDICOM Viewerにて閲覧できる。文書ファイルなどの共有も可能。

　従来、地域医療連携ネットワークに接続するには、各医療施設が個別に情報公開のためのシステム環境を構築する必要があり、かかるコストや構築期間の面で課題があった。「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」では、各医療施設の電子カルテから地域医療連携ネットワークサービス（ID-Link）への接続に必要なソフトウェア等を搭載した専用サーバも提供することにより、迅速かつ低コストに医療施設間の情報共有を実現した。

　「ID-Link」は情報公開施設向け（自施設の電子カルテと接続して診療情報を公開する医療施設）が月額利用料50,000円（税別、一般病床300床未満の場合）、または80,000円（一般病床300床以上の場合）、情報閲覧施設向け（診療情報を閲覧する医療施設）が月額利用料7,000円。「ID-Link」から要求された患者の診療情報を電子カルテから取り出して公開するゲートウェイとなる診療情報公開用サーバが1,200万円となる。サーバは医療情報交換のための標準規格であるHL7・DICOMに対応する。NECとCSIは「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」について、今後3年間で400病院5,000診療所への導入を目指す。