DNPとeSIC、デジタルサイネージや観光ポータル構築などをセットにした「地方活性化支援パッケージ」販売開始

エンタープライズモバイルBIZ

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2009.7.13（月）13:04

　大日本印刷（DNP）と電子社会イノベーション推進コンソーシアム（eSIC）は13日、全国の自治体や商店街や企業、商工会議所、市民活動団体など向けに、「地方活性化支援パッケージ」の提供を開始した。

　「地方活性化支援パッケージ」は、ASP型地域ポイントサービスの導入支援、32インチの大型ディスプレイに情報配信を行うデジタルサイネージ、観光ポータルサイト構築支援、文化施設の活性化（タッチディスプレーなどを活用したデジタルミュージアムの導入）などで構成されたパッケージ製品。これらのサービスに加えて、携帯電話への地域情報配信サービス、地域の安心・安全のためにICカードや監視カメラなどを活用した公共施設のセキュリティシステム、デジタルペンを使った教育システムや災害医療システムなど、パッケージのメニュー内容を順次拡充していく予定。

　DNPは、金融系カードや会員証など各種カードの受託製造・発行サービスや、パソコン、携帯電話などのWebサイトの構築や運営の実績などさまざまな情報通信技術やノウハウを有している一方、eSICは、ICTを利用した新しい協働方法の研究、開発、普及、啓蒙を目的に、産公学民と連携し、これに取り組むコミュニティの構築、教育活動、問題解決に取り組むプロジェクトの立案、実施を行っている。今回、DNPのさまざまな技術とノウハウにeSICの自治体や地域のコミュニティとの結びつきの強さを活かして、地方の商店街や商工会議所、自治体などに対して、地方・地域におけるポイントサービスの導入、観光情報などの情報発信の支援、観光客に対する効果的な情報配信システムとコミュニケーションツールの提供など、地域の活性化のための企画立案から実行に至るまでをトータルに支援するという。

　パッケージの価格は、地域ポイントサービス（会員数30,000人、会員登録費用、ポイントカード制作費含む）、デジタルサイネージ（32インチディスプレー10台、サーバ1台で運用）、観光ポータルサイト構築（初期設定費、企画設計費、テンプレート制作費、マニュアル作成費込）、デジタルミュージアム（36インチタッチパネル、制御用パソコン、コンテンツ配信サーバ、タッチパネルPCコントローラー各1台、コンテンツ企画・制作費込）で、初期費用　5,000万円〜、運用費（月額）200万円〜。DNPでは、各地方・地域に密着する商店街や企業、商工会議所、市民活動団体などに向けて販促し、2012年度までに10億円の売上とする見込み。

《冨岡晶》