インテル、2009年第2四半期決算を発表〜売上高80億ドルで対前期比12％の増加

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2009.7.15（水）14:47

　米Intel（インテル）は現地時間14日、2009年第2四半期の決算を発表した。それによると2009年第2四半期の売上高は80億ドル、対前期比12％の増加となった。同四半期の粗利益率は51％で、対前期比5.5ポイントの増加となった。

　また、独占禁止法がらみの問題で、欧州委員会から同社は制裁金を課されたが、その費用は14億5,000万ドル。この影響を除く非GAAP（一般的な会計原則）による営業利益は14億ドル、純利益は10億ドル、そして1株当り利益は18セントとなった。GAAP（一般的な会計原則）に従った営業損失は1,200万ドル、純損失は3億9,800万ドル、そして1株当り損失は7セントとなった。

　マイクロプロセッサーの出荷数は対前期比で増加したが、ASP（平均販売価格）は対前期比で減少。インテルAtomプロセッサーの出荷分を除くASPでも、対前期比で若干減少した。ただしインテルAtomプロセッサーと関連チップセットの売上は3億6,200万ドルで、対前期比で65％増加した。

　インテル社長兼CEO（最高経営責任者）のポール・オッテリーニ氏は「インテルの2009年第2四半期の決算はPC市場の改善を反映し、第2四半期の対前期比成長率として1998年以降で過去最高を記録し、今年後半にかけて季節要因にしたがって堅調に推移するとの予測がより鮮明になりました。インテルは、新しい技術や革新的な製品に投資を行うと同時に、効率的な業務遂行に継続して注力する戦略が功を奏しており、それが堅固な財務実績に表れているのはあきらかです」とのコメントを寄せている。

《冨岡晶》