日本IBM、企業活動から社会基盤までの包括的な環境ソリューション体系を提供

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2009.8.26（水）15:05

　日本IBMは26日、企業活動から電力供給や交通網などの社会基盤まで、これまでの仕組みを環境対応という観点から変えていくための包括的なソリューション体系を発表、企業向けに提供を開始した。

　新ソリューション体系は、さまざまな環境対応ソリューションを（1）エネルギー効率化テクノロジー＆サービス、（2）サステイナブル・ビジネス・ソリューション、（3）社会基盤ソリューションという3つの側面から体系化したものとなる。従来は、特に工場やオフィスのCO2排出量の見える化と削減といった低炭素化が中心だったソリューションを、企業活動や社会基盤などの仕組みを変えていくための包括的な環境ソリューションとして提供する。なお日本IBMでは27日開催の「IBM Smarter Planet Forum」で、業界別の具体的な事例やテクノロジーを紹介する予定。

　「エネルギー効率化テクノロジー＆サービス」においては、診断（現状を知り、目標を設定）、建設（効率の良いデータセンターの設計、建設、改修）、仮想化（サーバやストレージの仮想統合）、管理（電力管理ソフトウェアで消費電力をコントロール）、冷却（新しいテクノロジーを利用して効率的に冷却）という5つのアプローチによってデータセンター全体の省電力化を支援する。「サステイナブル・ビジネス・ソリューション」においては、CSR/環境戦略、環境配慮型製品設計（グリーンPLM）、規制化学物質対応（REACH）、グリーン・サプライチェーン、オフィス/店舗の最適化などによりビジネスプロセスを最適化することで、製品開発／製造／サプライチェーン／販売／オフィスにおける、コスト削減と環境負荷低減の両立を実現する。「社会基盤ソリューション」では、アドバンスト・ウォーター・マネジメント洪水予測（水のSCM　高度天気予測）、インテリジェント・トランスポート・システム（ITS：高度交通管制　渋滞シミュレーション）、インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク（IUN：電力網　スマートグリッドやスマートメーター）、環境企業評価／金融業界向けソリューションにより、交通／電力／水などの公益事業、排出量取引などに関し、リアルタイムなデータに基づいた意思決定を支援するとのこと。

《冨岡晶》