総務省、「ユビキタス特区」事業の委託先候補26件を決定

　総務省は28日、『ICT経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）』について、委託先候補を決定したことを発表した。

　「ユビキタス特区」事業は、ICTの活用により、国民生活の利便性向上、経済や地域の活性化、将来の成長のための基盤の実現に資する標準技術、制度などを確立するための取組み。2009年6月12日〜7月10日までの間、提案の公募を実施、公募期間中に50件の応募があり、そのうち26件が委託先候補となった。なお採択の選定は、外部有識者からなる評価会において、提案内容の評価を行い、その評価を参考に決定した。

■「ユビキタス特区」事業に係る委託先候補（内は代表機関）
・放送による新聞・雑誌などのデジタル配信（ネクストウェーブ）
・既製家電の状況モニタリングによる24時間見守りサービスの開発・実証（NECシステムテクノロジー）
・地域農業活性化に資するブロードバンドユビキタスサービスの実証（仙台ソフトウェアセンター）
・感染拡大を防ぐ九州広域防災情報サービスプラットフォームの構築（アボック）
・地域総合ポータルサイト「ジモ通＋（プラス）」（プレスネット）
・ユビキタス・ライブラリ・プラットフォームの構築・検証（マウス）
・地域医療連携ASP・SaaSのための医療分野向けプラットフォーム事業化に係る実証実験（ASPIC）
・和歌山市子ども元気アップ大作戦（サイバーリンクス）
・ICTによる交通弱者解消プロジェクト（北都システム）
・ハイブリッド型デジタル出版流通の基盤技術開発（インフォシティ）
・次世代デジタル家電を活用した新しい医療・健康サービス（新日鉄ソリューションズ）
・医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現（日本サスティナブル・コミュニティ・センター）
・ユビキタス慢性疾患サポートセンター（BTD STUDIO）
・地域密着コンシュエルジェサービス（上野原ブロードバンドコミュニケーションズ）
・二次元コンテンツをPCネット流通上で立体映像（3D）のパラメーターを配信し実用化する事業（マーキュリーシステム）
・電子タグを利用した航空旅客への情報提供実証実験プロジェクト（デンソーウェーブ）
・ICTを用いた京都観光プロモーションプロジェクト（ソフトバンクテレコム）
・公共図書館を中心とした「地域ユビキタスラーニング」システムの開発（イクストライド）
・ユビキタス光のまちプロジェクト（国際航業東京支店）
・観光情報の国際標準化を目指すためのユビキタス実証実験（見果てぬ夢）
・ユビキタス治療食供給サービス（筑波大学付属病院）
・人々の安心・安全を実現するユビキタス情報基盤：Location Grid（三井不動産）
・国際ユビキタスシティーTOKYOプロジェクト横須賀（テレコムリサーチパーク）
・コンベンションビジネス向けモバイルサービスの実証（インデックス沖縄）
・シンクライアントを活用した次世代IC乗車券・電子マネーシステムのプラットフォーム事業（NTTデータ）
・空港放送ネットワークシステムの開発・実証（日本空港ビルディング）