Windows 7、法人向けライセンス提供を開始〜163法人が早期採用と導入を表明

　マイクロソフトは1日、次期Windowsオペレーティングシステム「Windows 7」日本語版について、「マイクロソフトボリュームライセンス」を通して法人向けに提供を開始した。

　ボリュームライセンスは、5ライセンス以上のライセンスの購入に最適な購入形態で、保有するPCの台数が250台以下の顧客向けの「Open License」と、250台以上の「Select」プログラム、および全社契約の「Enterprise Agreement」となる。また、ソフトウェアライフサイクルを通してさまざまな特典の利用が可能な「Software Assurance（SA）」が提供され、企業の規模やさまざまなニーズに合わせた、ソフトウェア購入と管理性の大幅な向上が可能だという。今回ボリュームライセンスを通して提供されるWindows 7は、Windows 7 ProfessionalおよびWindows 7 Enterpriseの2エディション。このうち、Windows 7 Enterpriseは、SAを購入したユーザーのみに提供される。

　また同日よりマイクロソフトは、法人向け早期アップグレード割引キャンペーンを開始した。Windows VistaおよびWindows XPユーザーのWindows 7への早期アップグレードを支援するため、Windows 7 Professionalアップグレード版を優待価格（19,800円：参考価格）にて提供する。なおボリュームライセンス以外の一般向け発売開始は、10月22日より。

　さらに同日より、NTTデータ、デル、日本電気などパートナー企業21社が、Windows 7導入を支援するソリューションサービス群の提供を開始した。このサービスには、Windows XPなどの従来環境からWindows 7環境へ法人顧客の独自アプリケーションを検証・移行するサービス、導入と展開サービス、仮想化/管理ソリューションサービス、生産性の向上につながるプラットフォーム展開サービスを含むサービスが含まれている。また、早期ソフトウェア対応、周辺機器対応の28社を含む多くの対応製品がすでにWindows 7対応済みになっており、9月中旬に公開予定の互換性Webサイトでより多くの情報を提供していく予定とのこと。なお開発段階からの早期製品評価を通して、日本国内においては、すでに163の法人・企業（9月1日時点）がWindows 7製品の採用を表明している。