電子マネー、高齢者ほど高額な買い物をしていることが判明〜野村総研調べ

　野村総合研究所（NRI）は1日、電子マネーに関するアンケート調査（第3回）の結果を公表した。

　6月12日〜16日の期間、札幌市、首都圏、東海、近畿、福岡県に住む18歳以上の男女計2,250人を対象に、インターネットリサーチサービスを利用して、電子マネー（Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、SUGOCA、Kitaca、SAPICA、nanaco、WAON、iD、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデル）に関する調査を行ったもの。2007年5月、2008年6月に続く3回目の調査として実施されたもので、今回から札幌市を調査対象地域に追加した。

　この調査結果によると、首都圏では、電子マネーの保有率が82.8％に達したほか、近畿で56.5％、福岡県で51.8％と半数を超えたことが確認された。東海の保有率は半数に満たない42.9％だった、前年よりも6.9％増えた。今回はじめて調査を実施した札幌市は、61.4％だった。電子マネーを保有し、かつ買い物に利用している人の割合は、前年と比較可能な4つのエリアすべてで増加しており、決済手段としての電子マネーの存在感が強まっている状況がうかがえる。

　また、「メイン電子マネー」（注：保有している電子マネーのうち、買い物などにもっともよく利用している電子マネー。ただし、交通機関の乗車券や定期券としての利用は、買い物利用には含まない）の利用状況について尋ねたところ、「月間平均利用金額」は、昨年の約5,600円から約6,000円に増加。利用回数や利用単価において「月間平均利用回数」が7.0回と昨年の7.2回とほぼ同じであったのに対し、「平均利用単価」は約750円から約900円と前回より19％増加していることが判明した。月間平均利用金額の伸びには、利用単価の増加が寄与していると考えられるとのこと。

　電子マネー保有者についてみると、一人当たりの保有枚数は、4地域の平均で2.4枚となり、前回の2.1枚から増加。また、電子マネー保有者は、それぞれの電子マネーの特徴を認識した上で、「メイン電子マネー」を選択している傾向がみられたという。「メイン電子マネー」を選んだ理由として、Suicaメイン利用者は「乗車券機能があること」、iDメイン利用者は「携帯電話に搭載できること」、そしてEdyメイン利用者とWAONメイン利用者は「自分がよく行くお店で使えること」を、それぞれあげている。

　次に、「メイン電子マネー」別の利用単価では、年齢が高いほど、また男性よりも女性のほうが、金額が高くなっていた。10〜20代男性が639円、10〜20代女性が649円ともっとも低かったのに対し、男性50代以上992円、もっとも高い女性50代以上は1166円となり、ほぼ倍近い開きが出た。このため利用回数が伸び悩む中、買い物一回あたりの決済金額が大きい高齢・女性ユーザの支持を獲得することが重要であると思われる。

　また「メイン電子マネー」の形態別に「月間平均利用金額」をみると、もっとも高いのは「クレジットカードまたは金融機関のキャッシュカードと一体になっている」電子マネーで、反対にもっとも金額が低いのは、「付帯機能のない単体型」の電子マネーとなった。電子マネー決済の利用を促進する上で、クレジットやマイレージなど何らかの機能と結び付けることが、効果的であると推察されると、同調査ではしている。