TCAと日本レコード協会、「違法音楽配信対策協議会」を設立

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2009.9.16（水）18:22

　電気通信事業者協会（TCA）および日本レコード協会は16日、総務省など関係省庁との密接な連携のもと、「違法音楽配信対策協議会」（CAMP：Council for Countermeasures Against Mobile Music Piracy）を設立した。

　日本における音楽配信市場は年々拡大傾向にあり、2008年には約905億円の規模に達したという（日本レコード協会統計）。その約9割が携帯電話向けの「着うた」「着うたフル」などの配信によるものだが、その一方で、青少年を中心に違法な音楽配信の利用が蔓延しており、昨年は約4億ファイルもの違法な音楽がダウンロードされたとのこと。

　今年4月、総務省は「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の傘下に「違法音楽配信対策ワーキンググループ」を設置し、フィルタリングなどこれまでの取組みの改善やいっそうの強化、あらたな取組みなど、さまざまな対策に関する検討を実施。これまでの検討結果は、8月27日、親会である同研究会の「第一次提言」として総務省から公表された。「違法音楽配信対策協議会」は、この「第一次提言」を受けて、これまでの取組みよりさらに実効性の高い対策に関する、より具体的な検討を民間レベルで進めることを目的に設立された。設立にあたっては、総務省をはじめ、携帯電話事業者、音楽権利者など多数の関係者や関係省庁が参加しており、本年中を目途にあらたな対策の方向性について関係者の合意を得ることを目指して検討を進めていくとのこと。

　協議会長は菊池尚人氏（慶應義塾大学准教授）、顧問は相田仁氏（東京大学大学院工科系研究科教授）。構成員としてエヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ウィルコムなどの携帯電話事業者、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本音楽事業者協会、音楽制作者連盟、日本レコード協会（RIAJ）、エイベックス・マーケティング、ビクターエンタテインメントなどの音楽権利者、エムティーアイ、ドワンゴなどの音楽配信事業者が参加している。関係省庁は総務省（総合通信基盤局消費者行政課）、内閣官房（知的財産戦略推進事務局）文化庁長官官房（著作権課）、経済産業省（商務情報政策局）。各端末製造事業者の参加については調整中。

《冨岡晶》