大阪高裁で行われたのは賃貸マンションの更新料が有効かどうか争われた訴訟の控訴審で、その判断は家主側に更新料の返還を命じたというもの。長い間商習慣として支払われていた賃貸住宅の更新料の存在が否定されたものだった。
判決に対する不動産業界の反応は、「判決は妥当だと思う」は13.4％、「妥当だが今回のケースはイレギュラー」が30.9％、「消費者の立場に寄りすぎで妥当ではない」が33.5％、「どちらともいえない」16.5％、「判決を知らなかった」1.7％、「その他」3.9％という結果になった。
同社では判決に対する地域別反応も調査。特に訴訟の当該地域である京都の不動産会社からは、全体平均を40ポイント以上上回る75.9％の回答者が本判決を「妥当ではない」と回答。本判決を「妥当」とする割合の最も高い北海道の回答者と比較すると、実に60ポイント以上の意識差が表れている。京都を除く近畿地方の不動産会 社が本判決を「妥当ではない」と回答した割合は26.0％に留まるなど、同じ近畿地方でも京都とその他の地域では本判決に対する反応は大きな差が表れているようだ。
