富士通、新型インフル対策で「罹患情報管理」「リモートアクセス」の2サービスを販売開始

　富士通は21日、新型インフルエンザの流行に対し、罹患情報や問い合わせ内容を管理するSaaS型サービス「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」の販売を開始した。

　富士通ではすでに、コンサルティングや緊急連絡/安否確認サービス、テレビ会議システムなどをパッケージ化した新型インフルエンザ対策関連ソリューションを1月より提供している。今回の「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」は、富士通の安心安全ソリューション「SafetyValue」の新型インフルエンザ対策関連ソリューションにおける追加サービスとして、「罹患情報管理」と「インフルエンザ問い合わせ管理」の2つの機能を、SaaS型サービスとして提供する。本サービスの導入により、企業や組織の利用者は、新型インフルエンザの罹患情報管理をタイムリーに行うことができ、罹患者の自宅待機期間や、出社時期を正確に把握することで、人員の計画的な配置などが可能となる見込みだ。

　簡単な操作画面により、従来紙やメールに記載していた内容を決められたフォーマットに記録することが可能で、インフルエンザ対策本部の負荷を軽減できる。また、セルフカスタマイズ機能により、情報収集項目の追加や削除も利用者自身で設定することが可能だ。さらに、入力画面より記録した情報（罹患情報、問い合わせ内容など）を一覧表で確認でき、データ形式（CSV）で抽出でき、Excelなどで二次加工し、分析することも可能なため、“感染者情報の見える化”を実現した。「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」の価格は、月額で1ユーザー5,500円（税別）、60ユーザー286,000円（税別）、100ユーザー330,000円（税別）、インフルエンザテンプレート一括300,000円（税別）。なお販売開始にあたり、2010年1月29日まで、緊急対策キャンペーンとして、契約ユーザにインフルエンザテンプレートが無料で提供される。

　また、新型インフルエンザの蔓延時においても自宅などからリモートで企業のネットワークに安全に接続し、業務の継続を可能にする接続数オンデマンド型の「新型インフルエンザ対策向けリモートアクセス・サービス」も、同日より販売開始となる。同時接続数10を基本として、これを超過する部分は自宅待機となる従業員数からの同時接続数の上限に合わせた従量制の料金体系となっており、あらかじめ最大利用ライセンス数を購入する場合に比べて、利用コストの抑制が図れる。また従業員番号など、顧客企業が把握できる体系で接続IDを付与することが可能。従業員の自宅待機命令や解除など、緊急を要する場合においても、接続IDの追加や削除、利用権限の変更を管理者自身が設定できる。FENICSIIユニバーサルコネクト（基本サービス：利用者100名、PC接続サービスオンデマンド利用：同時接続数10〜100）として提供され、価格は初期費用10万円、利用料26万円〜（月額）。