アフィリエイト等に関する相談が急増〜国民生活センターが注意喚起

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2009.11.4（水）16:52

　国民生活センターは4日、インターネットを利用した手軽なサイドビジネス・副業に関する相談が最近目立つことから、「アフィリエイト」「ドロップシッピング」などに関する苦情相談の現況をまとめた情報を公表した。

　「アフィリエイト」は、インターネット上に自分のWebサイトを作り、商品広告を出して収入を得るもの。「ドロップシッピング」は、在庫を持たず商品の申込があった場合、メーカーや卸業者から申込者へ商品を直送する販売形式を差す。いずれの場合も、仲介業者に依頼して自分のWebサイトを開設することが多く、その際に高額な契約を結んでしまうといったトラブルが発生している。

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に入力されたアフィリエイトおよびドロップシッピングの相談件数は、2005年度〜2009年度で1,118件。2008年度は379件（2007年度の約2倍）、2009年度上期では356件（2009年9月末日までの登録分）と、前年同期（2008年度上期：100件）に比べ3.5倍に急増しているという。20歳代〜40歳代の契約当事者が8割以上を占めており、男女比はほぼ半々。

　苦情相談からみた問題点としては、いわゆる悪質な勧誘商法などと共通で、「必ず利益になる」「月収○万円は確実」など利益を保証するかのような勧誘を行い、一方で、Webサイトの作成などに高額な費用がかかるというものだ。しかし、どのような商品が実際に広告・販売できるのか契約前にはわからず、広告・販売できるものと期待していた商品が実際には広告・販売できないことがあったり、完成したWebサイトが費用の割に簡素なものだったり、相談者がサイトの加工や修正を行うことができなかったり、利益が上がらないと苦情を言っても、対応してもらえないなどの状況だ。

　国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない」「高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する」「契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる」「自分の仕事の事業者的性質に注意する」「最寄りの消費生活センターへ相談する」といった注意を呼びかけている。いずれもごく当たり前のことであるが、“ネットの新規性が〜”とか“Web時代の〜”とかいったうたい文句に騙されないよう注意して欲しい。

《冨岡晶》