医薬品ネット通販事業者による訴訟、クリスマス・イブに結審へ

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2009.11.6（金）16:27

　楽天は6日、「一般用医薬品の通信販売継続に関するご報告」と題し、医薬品ネット通販事業者が国を相手取った訴訟について、現状レポートを行った。

　このレポートは、楽天市場からのニュースレターとして、一般用医薬品の通信販売の継続についての署名に賛同し、メールアドレス付きで署名した人に送信されたものだ。この文書において楽天は、10月20日に行われた第三回目の口頭弁論（東京地裁）を踏まえ、「本年7月の初公判から4か月あまり。ようやく終盤がみえてきました」としている。

　まず12月24日に結審することが明らかにされ、「結審とは、“判決”直前に行われるお互いの質問や主張のやりとりで、これ以上、裁判は行わないというものです。クリスマス・イブには、医薬品ネット通販事業者と国との主張が出し尽くされる予定で、次の“判決”を待つことになります」と、判決に至る日程の大筋を示している。そのうえで厚労省の主張について、「論理破綻している」として強く批判した。

　「厚生労働省は安全性を確保するために「対面」を義務付けている一方で、実店舗では、専門家（薬剤師または登録販売者）が直接購入者と応対しなくても販売でき、医薬品の使用者以外による代理購入も可能であり、実態が乖離している」と指摘。「本当に使用者の安全を考えるのであれば、実店舗においても、専門家と使用者が直接顔を合わせることまで要求しているのであればまだ理解できますが、そうではありません」とし、そこからネット販売（通信販売）を禁止にしている目的が不合理だとした。

　また文末では、「医薬品通信販売継続を求める声を、長妻厚生労働大臣にとどけよう」として、意見提出先を掲示。今後も、一般用医薬品の通信販売を継続できるよう活動していくとしている。

《冨岡晶》