携帯電話＋PHSの出荷台数が大きく減少、前年比3割近く減に〜矢野経研調べ

　矢野経済研究所は20日、国内移動体電話市場の調査結果を公表した。

　調査期間は2009年7月〜9月で、国内移動体通信サービス事業者、国内携帯電話メーカー、半導体メーカー、業界団体等を対象に、直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用を行ったもの。

　それによると、2008年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は、前年度比73.9％の3,989万7,000台だったという（2007年度出荷実績：5,401万台）。同研究所では、減少の理由として、加入者数が1億1,000万を超え飽和状態にあること、販売奨励金が廃止され端末価格が上昇したこと、割賦契約の増加にともなう買い替えサイクルの長期化が進んだこと、機能面の成熟化が進み、買い替えを促がす要素が乏しいこと、などをあげている。

　また2009年度の国内市場における移動体通信端末の出荷台数は、前年度比94.2％の3,757万台で、減少傾向は続く見込みとのこと。2008年度と同様、市場環境の変化にともなう買い替え需要の冷え込みはそのままで、携帯電話・PHSの販売は前年割れで推移すると見ている。一方、スマートフォン、データ通信端末などの出荷が増加しており、数少ない成長カテゴリとなっている。

　そして2012年度（2013年3月期）の国内移動体通信端末市場は4,105万台（2008年度比102.9％）と増加を予測。同市場は、中期的には2009年度を底に来年度以降は微増に転じるとみる。その背景には「ワイヤレス・ブロードバンド」市場の伸張が挙げられ、特に新規事業者の参入と既存事業者の次世代サービス開始によってモバイルデータ通信サービスの加入者増加が期待されることがあげられている。ただし、国内市場は大きく縮小しており、海外メーカーがシェアを伸ばす中、国内メーカーは再度海外市場に進出する必要性に迫られると同調査は結んでいる。