2009年度上半期国内PCサーバ出荷台数、19％減で過去最大の減少〜 MM総研調べ

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2009.11.26（木）14:07

2009年度上半期国内PCサーバー出荷シェア — 2009年度上半期国内PCサーバー出荷シェア全 2 枚

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　MM総研は26日、2009年度上半期（09年4〜9月）のPCサーバ国内出荷実績をまとめたデータを発表した。

　それによると、日本のPCサーバ市場規模は、対前年同期比19％減の22万3,725台となったとのこと。半期ベースでは08年度下半期の10.2％減を超える過去最大の落ち込みとなったという。出荷金額は12.6％減の865億円となり、台数同様のマイナス成長となったが、サーバ仮想化需要やインテルの新チップセット効果で単価下落にはいったん歯止めがかかった。

　台数シェアでは、2008年度上半期に続き、NECが首位。前年比ではマイナス成長だが、市場平均を上回り、シェアを2.1ポイント拡大した。日本HPは2位を維持。3位に戦略的にPCサーバ拡販に取り組む富士通が入り、順位を1つ上げた。市場全体が不調のなか、ブレードサーバが唯一、前年比105％とプラス成長となっている。小規模・低価格からの導入が可能になったことと運用管理の容易性が評価され裾野が拡大している。しかしながらPCサーバ市場全体では、昨年度下半期から続く企業ユーザーの設備投資抑制の影響が強く出ており、下半期もこの傾向は続いているため、09年度通期では2004年度以来5年ぶりに出荷台数で50万台を割り込む見通しと、同調査では見ている。

《冨岡晶》

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