日立、ノーテル社よりLTEに関するソフト資産を1,000万ドルで買収

　日立製作所は9日、カナダNortel Networks Limited.と米Nortel Networks Inc.、およびカナダNortel Networks Technology Corporationから、「LTE」の中核となるネットワーク機器開発に関連するソフトウェア資産を1,000万ドルで買収したことを発表した。

　LTE（Long Term Evolution）は高速通信（100Mbit/s）を可能とするあらたな携帯電話の次世代移動通信システムの仕様。移動通信システムの標準化団体3GPPにおいて規格化が進められ、2009年3月には仕様が策定された。「3.9世代移動通信システム」とも呼ばれており、無線通信でありながら、ADSLやFTTH並みの速度を実現する見込みだ。

　日立は、今回の買収により、今後、需要の拡大が見込まれるLTE分野におけるグローバル市場への早期参入を図るとしている。日立のLTEネットワーク機器は、移動体携帯端末の接続情報を管理するMobility Management Entity（MME）、ユーザーデータを中継するServing Gatewayおよび外部ネットワークと接続するPDN（Packet Data Node）Gatewayから構成されており、現在、世界の移動通信システムの主流である「第2世代移動通信システム」や「第3世代移動通信システム」の機能も有していることから、ユーザーの現行システムも活用することが可能とのこと。

　なお日立は、2008年12月にKDDIから、LTEの中核となるネットワーク機器ベンダに選定され、開発に取り組んできた。さらに、2009年5月には、米国子会社のHitachi Communication Technologies America, Inc.にモバイル開発センターを新設し、次世代移動通信システムにおける設計・開発の強化を図っている。