光ファイバー、5年後に1.4倍の約2,400万件に〜野村総研、BB市場・放送メディア市場を予測

　野村総合研究所（NRI）は16日、2014年度までの国内を中心とするIT主要5市場の分析と規模の予測を実施し、第一弾として、「ブロードバンド関連サービス市場」「放送メディア市場」についての予測結果を発表した。

　まず「ブロードバンド関連サービス市場」について、光ファイバー回線の加入者が順調に増えることで、今後も成長を続けるとし、2014年度末には、ブロードバンド回線全体の加入件数が約3,550万件、金額規模は約1兆5,600億円（うち光ファイバーの加入件数は約2,400万件、金額規模は約1兆200億円）に達すると予測した。市場全体の成長率は、少しずつ鈍化する傾向にありますが、光ファイバー回線は2009年度の約1.4倍に増える見込みとなった。法人ネットワークは、より安価な新型WAN（IP-VPNや広域イーサネット、インターネットVPNなど）へ移行が進行。市場規模は、2009年度の約9,100億円から、2014年度には約8,100億円まで縮小すると予測された。データセンター市場は建設・構築ラッシュが続いており、市場規模は2009年度の約1兆2,500億円から2014年度には1兆5,300億円まで拡大すると予測された。SaaS（Software as a Service）市場は2014年度には現状の約2倍に相当する、477億円まで拡大するものとみられている。

　一方「放送メディア市場」については、2011年7月のアナログ完全停波の時点で、2009年12月時点の約4,900万世帯から、400万世帯程度減少。その後、対応受信機を設置する世帯が増加し、2014年度末時点の地上デジタル放送受信世帯数は、約4,710万世帯に達すると見込まれている。受信形態別で見ると、ケーブルテレビ経由での受信が拡大し、2014年度末時点で約3,310万世帯に達すると予想された。BSデジタル放送は2014年度末に視聴可能世帯数が、約3,280万世帯（2009年度の1.3倍強）に達すると見込まれた。多チャンネル放送市場（ケーブルテレビや衛星デジタル放送等）は2009年度の約6,000億円から、2014年度には約7,000億円に達すると予測され、なかでも、ケーブルテレビが約4,700億円、衛星デジタル放送が約1,600億円、IP放送が約600億円との予測となった。3波共用受信機の普及が進むことにともなう東経110度CSデジタル放送ユーザーの拡大と、地上デジタル放送の視聴をきっかけとしたケーブルテレビやIP放送ユーザーの拡大によるとのこと。VOD（ビデオオンデマンド）市場は2009年度の約480億円から、2014年度にはおよそ1.5倍の約730億円に拡大する見込み。

　NRIのIT市場予測は、2000年以降、今回で9回目。市場分析や予測の詳細は、単行本『これから情報・通信市場で何が起こるのか〜IT市場ナビゲーター2010年版〜』として、東洋経済新報社より12月22日に発売される予定。また「ネットビジネス市場」「モバイル市場」「ハード市場」の予測結果は、12月21日に発表する予定とのこと。