ユニファイドコミュニケーション市場、前年から横ばい〜 IDC調べ

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2009.12.18（金）15:27

　IDC Japanは17日、「国内ユニファイドコミュニケーション市場」に関する企業ユーザー調査の結果を発表した。

　この調査は、国内ユニファイドコミュニケーション（UC）市場における企業向けVoIP（Voice over IP）システム／サービス、およびユニファイドアプリケーションについて、ユーザー企業の利用動向、受容性を調査したもの。2009年7月に行われ、従業員10人以上の企業ユーザー823社から、回答が得られたとのこと。

　それによると、VoIPシステム／サービスを自社の音声プラットフォームとして利用しているユーザーは55.3％となり、2008年調査での平均回答53.3％から微増したものの、ほぼ横ばいの結果となったという。IDCでは、企業業績悪化の結果、IT投資が減速し、VoIPシステム市場の成長を減速させる要因になったと見ている。ユーザーのVoIPプラットフォーム導入動機は「コスト削減」が多数を占めており、このことからも、ユーザーのプラットフォームへの投資動向が“企業業績悪化にともなうコスト削減”を理由としたものにシフトしていることがわかるとしている。

　一方、ユニファイドアプリケーションの導入率は、2008年調査と比較してやや上昇し、特に「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「PBXモバイル内線延長」などの機能やアプリケーションにユーザーの関心が高いことが判明した。また、「IP電話会議、Web会議」などのIPコンファレンスアプリケーションは、2008年調査に引き続き、関心が高い結果となった。IDCでは、ユーザーのIT投資が、プラットフォームを有効活用するための手段にシフトしていると見ている。

　IDC Japanコミュニケーションズリサーチマネージャの眞鍋敬氏は「ベンダーや販売チャンネルは、ユーザーのIT投資意識がプラットフォームから活用方法に変化していることを認識し、意識変化に合わせた販売戦略の立案と実行を行う必要がある。また、ユーザーとって活用方法や効果が分かりやすいソリューションをシステム提案に組み入れ、効果を訴求していくべきである」とのコメントを寄せている。

さらなる詳細は、IDCが発行したレポート「2009年国内ユニファイドコミュニケーション市場企業ユーザー調査」（J10070101、60ページ／630,000円）にて報告されている。同レポートでは、国内ユニファイドコミュニケーション市場の企業ユーザー動向について、現在の利用状況、利用の理由、感じている課題、将来の導入計画などが掲載されている。

《冨岡晶》