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2009年、38％のビジネスマンが取引先の倒産に遭遇

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　リスクモンスターは、全国の844名の会社員を対象に、「企業倒産・与信管理に関するアンケート調査」を実施。民間企業で働く人の“取引先の倒産経験”や“与信管理対策状況”について調査した。

　調査結果によると、直近1年間で取引先の倒産に遭遇した人は38.0％。入金遅れ（18.7％）、支払い延長の要請（16.6％）を入れると、7割以上の会社員が取引のトラブルに遭遇したと回答している。入金遅れに遭遇した158名のうち、倒産には遭遇していない人は4割強の70名（対全体比8.3％）。この結果は6か月以内に2度不渡りを出すと銀行取引停止処分というペナルティが課せられる手形取引が減少し、現金の直接振込みによる取引が増加していることと連動していると考えられる。

　「2010年に倒産が増えると思う業種ランキング」では昨年に引き続き建設業（43.4％）が1位。これに製造業（23.4％）、不動産業（11.6％）、小売業（11.2％）と続いた。

　「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）、および09年2月度第2次補正予算による追加経済政策は2010年の企業倒産抑制に有効か」という質問に対しては、「あまり効果はない（42.9％）」との意見が最も多く、「全く効果はない（10.2％）」「わからない（8.6％）」を合わせると“政策に期待をしていない人”が6割にも及ぶ結果となった。

《織本幸介》

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