「3割はそもそも楽曲購入せず」「罰則規定で大きな年代差」〜ダウンロード違法化に関する調査

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2010.1.26（火）11:57

　アイシェアは26日、改正著作権法の施行による「ダウンロード違法化の決定に関する意識調査」の結果を発表した。

　2010年1月5日〜8日の期間、同社が提供するサービス会員を対象としたリサーチで、有効回答数は443名。男女比が男性：58.7％　女性：41.3％、年代比：20代が30.7％　30代：30.7％　40代：38.6％となっている。

　2010年1月に改正著作権法が施行されたことより、アップロードだけではなく、著作権侵害のコンテンツを私的利用目的でダウンロードすることも禁じられるようになった。これについてまず、前提として「最も多い楽曲購入方法」をたずねたところ、「新品のCDを購入」で50.3％。「インターネットでダウンロード購入」は10.4％、「中古のCDを購入」は9.9％で、合計すると70.7％は楽曲を『購入する』としている。一方、「まったく購入しない」という人は全体の29.3％であった。

　次に、著作権侵害だと思われるダウンロードコンテンツ（音楽・映像）に出会った経験があるかたずねた。「ある」と答えたのは全体の60.7％。20代では69.9％、30代では60.3％、40代で53.8％と若い年代ほど経験者が多かった。「ダウンロード違法化」開始についての認知率はどれくらいなのか全員に聞いたところ、「知っていた」のは全体の46.0％と半数以下だった。しかし、ここでも若い年代ほど認知率が高く、20代では55.9％にのぼった。

　今回開始された「ダウンロード違法化」に罰則規定はなく、本人が違法性を認知していなければ法律は適用されない点について、回答者の30.5％が「罰則を設けたほうがいい」とし、35.9％が「この法律のままでいい」と回答した。さらに「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」は33.6％と意見が分かれた。男性と20代では「ダウンロード違法化をやめたほうがいい」が40％を超えて最多の支持となった。30代では「この法律のままでいい」が最も多く41.9％、40代では「罰則を設けたほうがいい」が35.7％で最も高い。性別・年代により受け止めかたに大きな違いが出たとのこと。

　「ダウンロード違法化」の開始により、著作権侵害のコンテンツのダウンロードやアップロードは減ると思うかとの質問に、「減ると思う」としたのは全体の12.6％。「一時的には減ると思う」が47.4％と最も高く、合わせると60.0％が『減る』と回答した。「変わらないと思う」との意見は38.1％で、「増えると思う」は1.8％という結果に。罰則規定については意見が分かれるようだが、「ダウンロード違法化」は一定の効果があると見ている人が多いようだと、同調査は結論づけている。

《冨岡晶》