ネット利用、親子の意識差が浮き彫りに——慶應義塾高校で調査

　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科とデジタルアーツは26日、慶應義塾高等学校1年生の生徒と保護者を対象に「青少年のインターネット・携帯電話利用に関するアンケート」の結果を発表、約半数におよぶ保護者が「青少年インターネット利用環境整備法」を知らないという事態が明らかになった。

　調査は2009年6月から9月にかけて、高校生のインターネット利用実態や生徒と保護者の意識把握などを目的として、同大学と同社が共同で実施したもの。それによると、22.7％の子どもがインターネット上で何かしらのトラブルに遭遇しているが、その事態を把握していると答えた親はわずか10.0％となり、2人に1人の親は子どもの状況を認識していないという実態が明らかとなった。このような親と子どもの意識差について、親は子どものインターネット利用時間を過小評価しており、親は子どもの携帯電話やパソコンの利用状況を知っているとした半面、子どもは親が知らないと考えているという傾向にある。

　また親の意識について、約半数におよぶ保護者が「青少年インターネット利用環境整備法」を知らないという結果となったほか、パソコンスキルの低い親ほどフィルタリングの有用性に対して認識が高い半面、フィルタリングソフトを提供しても利用率が低い傾向にあるため、その効果も疑問となっている。調査の詳細は、以下のグラフ画像を参考にされたい。

　「青少年インターネット利用環境整備法」は、昨年4月から施行されており、青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させ、フィルタリングなどによる有害情報の閲覧機会を最小限に食い止める狙いがあるほか、民間の関係者の自主的・主体的な取り組みを政府が支援するというもの。最後の防波堤ともいえる保護者の認知が約半分しかないという現実が明らかになったことで、本法をいかに浸透させていくかが政府としても大きな課題といえそうだ。