36.3％の企業がバックアップシステム変更の意向あり

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2010.2.18（木）8:22

　IDC Japanは17日、国内企業ユーザーのバックアップ運用に関する「2009年国内データ保護（バックアップ）運用に関する実態調査」を発表た。

　それによると、1,158社のうち36.3％の420社が、現在利用中のバックアップシステムを変更する意向があることが明らかになった。

　バックアップシステムを変更する理由としては「運用コストの削減・見直し」がもっとも高く、特にテープ・バックアップからディスクストレージシステムを組み込んだバックアップ運用に変更する意向のある回答者で、その傾向が見られた。また、アウトソーシングサービスを利用する意向のある回答者では、自社のバックアップシステムのデータ保護レベルが不十分であることや、データセキュリティレベルが不十分であることを理由に挙げる企業が多くを占めた。

　様々なバックアップ手法の中では、低価格NASやNASの回答率高いことが判明。さらに、NASへの変更企業では、変更後に「運用コストが減少した」との回答率が高くなっていた。

《RBB TODAY》