OKI、企業内クラウド環境を実現する「プライベートクラウド導入支援サービス」を発表

　沖電気工業（OKI）は4日、企業のクラウド基盤技術の導入・活用を支援するトータルサービス「プライベートクラウド導入支援サービス」を発表した。4月より提供を開始する。

　「プライベートクラウド導入支援サービス」は2006年度からすでに4年の運用実績を持つ自社のプライベートクラウド環境「業務システム共通プラットフォーム」の構築・運用実績を元にしたもので、企業が自社のシステム基盤としてプライベートクラウド基盤の導入を検討する段階から、実際に導入し利活用する段階まで、ワンストップで支援する。

　具体的な構成は、システム基盤運用標準化コンサル、システムP/F標準構成モデル設計コンサル、導入ロードマップ立案コンサルなどを提供する「プライベートクラウド導入コンサルティング・サービス」、導入計画策定サービス、システム基盤詳細設計サービス、システム基盤構築サービスなどを提供する「プライベートクラウド構築サービス」、ブレードサーバ（if Server、OKITAC9000）、仮想化ソフトウェア（VMware、Hyper-V、KVM）、仮想環境管理ソフトウェア、統合ストレージといった「システムプラットフォーム製品群」の提供、導入製品の技術サポートと保守サービス、設計変更にともなう相談サービスなどの運用支援サービスの4項目となる。

　OKIグループでは、2004年以降、IT基盤の統合・全体最適によるITインフラの効率化に取組み、2006年末には2004年比で業務システムのサーバ数を半減するなど、ITシステム維持コストの大幅な削減、合理化を成功させてきた。とくにITインフラ効率化のキーテクノロジーとなったのが、プライベートクラウド基盤技術だ。2006年に、サーバ、ストレージ、ネットワークなどの仮想化技術を応用し、自社で構築・導入した“業務システム共通プラットフォームとしてのプライベートクラウド環境”は、現在もさらに進化を続けているという。また、2008年からは、OKIグループ内の全社を対象に、ビジネス変化への即時対応を目的としてPaaS形式による「統合プラットフォーム Fusion」のサービス提供を実施しており、すでに約2年の企業内PaaS運営実績も蓄積している。OKIの「プライベートクラウド導入支援サービス」は、OKIグループにおけるプライベートクラウド導入・運用実績を踏まえ、商品化したもの。クラウド基盤技術によるITインフラの標準化、全体最適によるコストダウン、ビジネス変化への即時対応を実現する'ITインフラ全体最適サービスとして、企業ユーザへ積極的に提案、提供していくとのこと。

　OKIは、企業の各種システムごとの部分最適の実現のため、2009年7月よりサーバ仮想化技術を用いたトータルソリューション「仮想化基盤導入トータルサービス」を販売し、実績を重ねている。今回、企業のITインフラ全体を対象とした「全体最適」を実現する「プライベートクラウド導入支援サービス」を新たに提供サービスに加えることにより、企業のITインフラの合理化、最適化に対する、いっそうの貢献を目指す考えだ。