同問題に関しては、消費者庁が2月17日に問題の把握や原因についてなど5項目についての公開質問状を発表。これに対し3月2日付けで運営会社から回答があり、日本において請求の問題が異常に増加しているとは認識していないこと、自社からの情報漏えいの証拠は認められないといった内容となっている。
これに対し、消費者庁は「日本において請求の問題が異常に増加しているとは認識していないということであるが、その根拠は何か」など再度補足質問を発出。運営会社側の5項目に対する回答すべてに再質問を行うなど、回答に不満があることをうかがわせている。