Viacom vs. YouTube——デジタルミレニアム法はYouTubeを保護するか？

　米Viacomが18日（現地時間）に発表したYouTubeの著作権法上の違法行為に関する証拠であるという文書について、さっそくYouTubeのチーフカウンシルであるZahavah Levine氏が公式ブログ上で見解を述べた。

　「YouTubeは、情報とインターネットの民主化になぞらえる存在として世界が認知している。無名のパフォーマー、映画製作者、芸術家たちへ、世界中の聴衆に作品を届ける新しいプロモートの場を提供し、そして名声を高めている。あるいは、選挙の候補者や政党と市民の対話の場を提供し、世界中の紛争地域や体制による民衆の弾圧をレポートし、主要大学の講義も発信している」とし、もし、Viacomら原告団が主張を変えないなら、YouTubeや類似のサイトは同様な活動ができなくなるだろうと述べることから始まっている。

　続いて、米国議会が制定したデジタルミレニアム法（DMCA）を根拠に、違法コンテンツを認識した時点で削除をしていれば、サービスプロバイダが著作権法の違法を問われることはないはずと主張している。これは、Viacomらから訴訟を起こされた時点でも述べていたことだが、今回もDMCAによって法はYouTubeの活動を守ってくれるだろうと自信をのぞかせている。

　また、猫がピアノを弾く映像だろうと、親戚の結婚式のビデオだろうと、作成された時点で著作権が発生するものなので、今回の問題は著作権の問題ではなく著作物の使用許諾の問題であるとし、現実的に、すべての権利者がすべてのアップローダーに個別に許諾を与えるなど不可能であり、これがDMCAの考え方であり、世間の常識であると述べている。

　公式ブログの中では、Viacomが最低でも18の代理店を利用し、継続的かつ秘密裏に、自身の主張のためのキャンペーンとして、YouTubeに意図的な違法コンテンツをアップロードしていると述べている。そのアカウントは偽のメールアドレスによって開設されており、一部はViacomの従業員によって、キンコーズのコンピュータからアップロードされていたもののあったことを指摘。その一方で、グループ企業であるComedy CentralやMTV Networksの重役や役員が、一般ユーザーが投稿したいくつかのビデオクリップについて、プロモーション上は削除ではなく、残しておく（leave up）べきだと主張しているとも述べている。

　YouTubeでは、Content-IDというアカウントによって、企業は投稿動画に対して、削除、存続、マネタイズなど指定することができる機能を提供しており、Contet-IDは主要な放送局、映画制作会社、レコードレーベルなど1,000社以上が利用していると、自身の活動の正当性と社会的意義を強調している。