立教大学、携帯電話を活用した「安否確認サービス」運用開始～富士通のSaaS型サービスを採用

　立教大学は1日、災害発生時の安全確保対策として、携帯電話を活用した「安否確認サービス」を、学生および教職員約2万名に対して運用開始した。

　「安否確認サービス」は、富士通が提供しているSaaS型「緊急連絡/安否確認サービス」を利用したもの。災害発生時や緊急時における企業・組織の「事業継続」を支援するため、災害発生時に輻輳の影響がもっとも少ない携帯電話のEメール機能を利用し従業員、職員の安否状態を簡単に確認・把握できるというものだ。気象情報と連動した自動メール送信、簡単1文字返信によるメール回答またはラジオボタン機能を利用したWeb回答、回答状況の自動集計機能などの機能を備えており、災害発生時に大学から学生の携帯電話に緊急連絡メールを送ることや、学生から安否確認メールを受信することが可能となる。

　「緊急連絡/安否確認サービス」は、富士通の社内実践をふまえ、2004年より企業向けに提供されており、2010年4月時点で約170社が導入。なお大学として2万人規模の「安否確認サービス」の展開は、立教大学が全国初となる。

　立教大学では、これまで大規模大学では困難であった、学生・教職員に対する日中（昼間）の連絡方法について、大規模地震の際にも速やかに安否が確認できるような対策を講じることは大学としての責任であると考え、企業などが講じている対策のなかから活用できるものを検討していたという。また、昨年大きな問題となった、新型インフルエンザにともなう全学休講措置のようなケースにおいても、従来のようにホームページの掲示板を閲覧するだけの受動的な情報だけでなく、大学側から個々の学生・教職員に対して、必要な情報を直接、迅速に発信する方法を模索していたとのこと。

　今回のサービスでは、立教大学は災害時に、大学からの安否確認メールを学生の携帯電話に送ることが可能となる。また学生は、無事の場合は「あ」、負傷の場合は「か」など1文字のみを入力する安否確認メールを返信するだけで、自動集計機能により、大学は安否確認の回答結果をリアルタイムで把握できる。