「光の道構想」への懸念を表明――日本ケーブルテレビ連盟

ブロードバンドその他

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2010.5.12（水）21:17

　日本ケーブルテレビ連盟は、3月9日に総務省が公表した「光の道構想」に対する見解を発表した。同見解は、2015年頃までに全国レベルでのブロードバンドの普及・整備という趣旨自体には賛同するものの、総務省が掲げた実行方法に関しては懸念を示す内容となっている。

　同連盟は、「光の道構想」の趣旨であるアクセス網としての「光の道」の整備・普及や、国民の「光の道」のアクセス権の保証などには賛同するものの、「光の道構想」はブロードバンドの中でも光ファイバー網を重視し、ケーブルテレビが提供する光ハイブリッド網の重要性に対する認識が不十分であるとしている。同連盟は、光ハイブリッド網は最大160Mbpsのインターネット通信が可能であることを挙げ、光ファイバー網と同等の回線速度を持っていると語る。さらにユーザーの多様なニーズに対応するためにも、光ファイバー網や光ハイブリッド網、無線ブロードバンド網など多様な選択肢を用意することが望ましいとしている。

　また同連盟は、「光の道構想」は独占的な光アクセス網敷設会社の設立を前提としており、事業者間の競争がなくなることによる、整備・維持管理コストの増大や、事業者の投資インセンティブの低下を招く恐れがあると語り、独占的な企業の設立の是非に関しては、より慎重に検討する必要があると述べた。同連盟は、特定の事業者の優遇よりも、事業者全体を公平に支援していくことが望ましいとしている。

　ちなみに「光の道構想」については、ケイ・オプティコムや東北インテリジェント通信などの地域アクセス系通信事業者も懸念を表明している。4月22日の地域アクセス系の通信事業者6社による合同記者説明会において、ケイ・オプティコムの久保忠敏氏（常務取締役）は「“光の道”構想そのものは、我々の方向と合致するもので、実現に向けて貢献したいという思いは強い。しかし、実際に20数年に渡ってインフラを整備してきたものにとっては懸念も大きい」とコメントしている。

《RBB TODAY》