日本ユニシスとKCCS、改ざん検知・変更管理ソリューション「Tripwire」提供で協業
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「Tripwire」は、企業システムのデータとネットワークの整合性を常に監視。外部のみならず、内部からの不正な操作やオペレーションミスによる変更を検知し早期復旧をサポートする、情報資産保護ソリューション。日本ユニシスは、KCCSと協業し、情報セキュリティサービスシリーズ「iSECURE（アイセキュア）」のラインナップに変更管理のリーディングソリューション「Tripwire」を2日より追加、「iSECURE Tripwire」として販売開始する。「iSECURE」は、日本ユニシスが提供するセキュリティサービス、セキュリティ製品、ICTセキュリティサービスなどの総称だ。
Tripwire製品は、改ざん検知機能に特化した「Tripwire for Servers」と、変更・承認履歴の保存や各種分析レポートの生成等本格的な変更管理も可能となっている「Tripwire Enterprise」とがある。KCCSは、1999年よりTripwire製品を取り扱っており、2003年以降は米トリップワイヤ社の日本法人であるトリップワイヤ・ジャパンの販売代理店として、製品販売に加え、導入・運用・保守などの各種サポートサービスを提供している。また、KCCSは「Tripwire」により、Webサイトのコンテンツ変更検知に加え、「Gumblar（ガンブラー）」「改ざん」「情報漏えい」への対策、さらに内部統制やPCI DSSなどのコンプライアンス対策などを提供してきた。
今回の協業により、日本ユニシスは「iSECURE」のラインナップに「Tripwire」を追加し、セキュリティ維持やシステム管理に対するソリューションを提供する。また、KCCSは「Tripwire」のサポートを担当する。日本ユニシスは、「iSECURE Tripwire」にて今後3年間で1億円の売上を目指すという。
トリップワイヤ・ジャパン代表取締役社長 杉山富治郎氏は「今回の協業を通じ日本ユニシス殿のマネージド・サービス導入の実績に裏付けられた専門性の高いインテグレーションとKCCS殿の豊富なTripwire製品の導入実績による、より一層のシェア拡大が期待されます。既存の改ざん検知やシステムの変更管理に加え、クラウドでの積極的な変更管理でのご利用など、新たなニーズにも幅広く対応するサービスとして大きな可能性を持っていると考えます」とのコメントを寄せている。
《池本淳》
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