電子商取引、小売業者が1万2832。約8割が売上高3千万円未満規模～経産省調べ

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2010.6.14（月）13:59

　経済産業省（経済産業政策局）は11日、2009年消費者向け電子商取引の実態調査の結果を公表した。電子商取引の実態について売上高（商品別）、販売方法、配送方法、決済手段等をあきらかにすることを目的としたもの。

　対象事業者数5万6199のうち集計に用いた2万7558事業者の調査結果についてとりまとめたもので、売上高、決済方法、受取方法等については、2008年4月1日～2009年3月31日の1年間または調査日にもっとも近い決算日前の1年間によるものとなっている。

　産業別にみると、小売業が1万2832事業者（構成比46.6％）、以下、製造業、卸売業の順で、この上位3産業で8割弱となった。年間売上高規模別にみると、3千万円未満の事業者が全体の約8割を占めているという。事業者全体の従事者数は、8万4361人で、1事業者あたりの従事者数は約3人。産業別にみると、小売業が3万7610人（構成比44.6％）、以下、製造業、情報通信業の順となった。

　全体での年間売上高は、3兆1487億円で、産業別にみると、小売業が1兆2474億円（構成比39.6％）、以下、運輸業・郵便業、情報通信業で、この上位3産業で7割強を占める。年間売上高規模別にみると、10億円以上が2兆3482億円で8割弱を占めている。

　取扱品目をカテゴリ別にみると、物品が1兆5139億円（構成比48.1％）、以下、サービスが1兆4341億円（同45.5％）、デジタルコンテンツが2008億円（同6.4％）。取扱品目別（22品目）にみると、旅行が8945億円（構成比28.4％）でもっとも多く、以下、衣料品・アクセサリー、家電品・PCおよびPC関連製品の順となった。

　消費者向け電子商取引を行っている2万7558事業者のうち、消費者への販売方法が店頭販売やカタログ販売は行わず、インターネット販売のみ事業者数は6540。電子モールに出店して販売のみ行っている事業者は4割、自社ホームページのみによる販売を行っている事業者が3割強だった。

　電子商取引への参入時期をみると、2006年～2007年が全体の25.3％と全体の3割弱を占め、以下、2004年～2005年が22.7％となっており、2004年以降電子商取引への参入が急激に増加。一方、参入時期別に年間売上高をみると、1999年以前に参入した事業者が全体の45.6％となったとのこと。

※［お詫びと訂正］初出時の記述において一部誤りがございました。ここに訂正するとともに、お詫び申し上げます。

《冨岡晶》