NTTデータ、地域医療連携ネットワークを活用した「慢性疾病管理プログラム」の運用を開始

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2010.7.13（火）15:43

　NTTデータは14日より、シームレスな地域連携医療のモデルとして慢性疾病管理プログラムの運用を、千葉県立東金病院を中心とする地域医療連携ネットワーク「わかしお医療ネットワーク」において開始する。

　NTTデータは、地域ぐるみで患者の病状の悪化を防ぎ、医療費の増加を抑制することを目的とした糖尿病をはじめとする「慢性疾病管理プログラム」を千葉県立東金病院（平井愛山院長）と共同で開発。この慢性疾病管理プログラムは、患者の病状（主に検査値の変化）を常に監視し、対象となる患者を早期の治療へ誘導することにより、適切な時期に適切な治療を行うことで、重症化を予防するという。

　このプログラムでは、患者毎に設定された診療指針や検査情報などを地域の病院と診療所間で共有し、患者の疾病の最新の状態に応じて処置の必要性をシステムが自動的に検知し、適切な時期に適切な治療を提供できる仕組みを展開する。医療機関同士で診療情報を共有するだけでなく、共有された情報を積極的に活用して医療現場での患者への治療につなげることで、地域ぐるみの医療を実現可能とする。

　インターネットを活用した通信に際しては、厚生労働省が推奨する「医療情報の安全管理に関するガイドライン4.1版」に準拠したNTTデータ「@OnDemand接続サービス」等を利用することで、情報のやりとりを地域医療連携ネットワークに参加している医療機関に限定したものとし、外部への情報漏えいを防ぐ。

　病院・診療所間の連携におけるメリットとしては、「重症化の恐れのある患者を拾い出す機能」（ハイリスク患者ピックアップ機能）、「重症化の恐れのある患者の危険度を知らせる機能」（診療支援アラーム・ガイドラインパス機能）があげられている。一方、地域全体への提供メリットとして、患者が地域ぐるみで提供される切れ目のない医療に安心感をもつこと、限られた人的な医療資源（医師・看護師など）のなかで、効率的な疾病管理を提供できることなどがあげられている。

　今後NTTデータでは、同プログラムを含めた地域医療アプリケーションを全国の地域中核医療機関・自治体・団体などへ順次展開する予定にしており、それに先立ち2010年10月より複数医療機関の情報共有を実現する地域医療インフラとして、クラウド技術を活用した「医療情報連携プラットフォーム」を2010年10月より稼働開始する予定だ。

《冨岡晶》