KDDI、CGM事業者向け年齢認証システムを2010年内に提供か～ “公式サイト健全化”の一環

エンタープライズセキュリティ

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2010.7.23（金）10:00

　KDDIは22日、「au携帯電話の公式サイトにおける安心・安全への取組みについて」と題する文章を公表し、「EZweb」に掲載している公式サイトの健全性を向上させるための施策について、方針を明らかにした。

　それによると、同社の取り組みは「1. サイトパトロール体制の強化」「2. 公式サイト提供ガイドラインの改定」「3. 年齢認証の導入」の3つを柱としたものとなっている。「サイトパトロール体制の強化」においては、すでに5月より、公式サイトのパトロール要員を約1.7倍にするなど、体制の強化を実施。全公式サイトについて、法令に違反している懸念の有無を含め、広くパトロールを実施するとしている。次に「公式サイト提供ガイドラインの改定」については、7月16日に、公式サイトの提供ガイドラインを改定済み。ユーザの射幸心をあおる、現金などの景品を提供する行為等を禁止し、コンテンツプロバイダ各社へ本改定を通知したという。

　そして「年齢認証の導入」として、SNSなどのCGM（Consumer Generated Media）サービスにおける青少年保護の一環として、「年齢認証の確実化に向け、検討を進めるCGM運営業者と協調して、KDDIが保有するau携帯電話の契約者または利用者の年齢情報を活用した年齢認証システムの2010年内提供を目指して、検討を進める」としている。

　このなかで「年齢認証の導入」の問題については、総務省が「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を2009年4月より設置しており、そのなかで議題にあがっている。SNSなどユーザが交流を行うサイトでは、年齢制限が設けられている場合が多いが、実年齢を偽って登録する青少年ユーザが存在することが問題となっているからだ。この年齢認証を、CGMサイト側だけが行うのでなく、携帯事業者が協力することで、より確実なものとしようとする方式が、現在検討されており、KDDIはその年内提供を明示したこととなる。

　しかしこの方式も、個人情報保護の観点などから、課題が残されており、現在も総務省では意見募集を行うなどして、検討を重ねている。ちなみに同研究会では、DPIを利用した行動ターゲティング広告などのライフログ活用サービス、安全管理措置などについても、さまざまな角度から検討されている。

《冨岡晶》