日本のCEO、危機感が強く「グローバル化」「人材不足」を課題に ～日本IBMが調査分析
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「IBM Global CEO Study 2010」は、2009年9月から2010年1月にかけて、60国、33業界のCEOならびに公共機関のリーダー1,541人にインタビューを実施し、その結果をとりまとめたもの。「Japan Report」は、そのなかから、171人の日本企業のリーダーの回答をより分析したものとなっている。
「Japan Report」によると日本のCEOは世界のCEOよりも、外部環境変化に対する危機感が強く、特に「グローバル化」そして「成熟市場から新興市場へのシフト」に適応する必要性を強く感じているとのこと。自社にもっとも影響を与える外部要因を「グローバル化」であると回答した日本のCEOの割合は41％で、世界のCEO全体の23％の約2倍となった。また、今後5年間で「成熟市場から新興市場へのシフト」が自社に影響を与えると回答した日本のCEOは73％に上り、全体の50％と比べて約2割高かった。
その他、日本のCEOが影響を与えるとした回答が世界のCEOを大きく上回ったのは、「環境や社会問題に対する関心の高まり」と「人材不足」。今後5年間で「環境や社会問題に対する関心の高まり」が自社に影響を与えると回答した日本のCEOは84％に上り、全体の59％を大きく上回った。同様に「人材不足」が自社に影響を与えると回答した日本のCEOは71％で、中国の78％、韓国の64％と同様に高く、欧州の45％、北米の58％と比べて高い割合を示した。グローバル人材の不足を懸念していることがうかがえます。一方、将来動向について「予測ができない」と回答した割合は38％と、世界のCEOの65％に対して低かった。また今後5年間に克服すべき課題の複雑さが、「実質的には複雑だと思っていない」と回答した日本のCEOは35％で、全体の10％を上回った。日本のCEOは、事業環境の変化の方向性、自社が取り組むべきことは分かっていると考えていることが推察できるという。
《冨岡晶》
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